18年度税制改正に人材投資による法人減税へ「人づくり革命」本格化

masman

by yoshi

更新日:2018.09.06

公開日:2018.07.17

減税増税

来年度の税制改正に盛り込む内容として政府は22日、人材投資により法人減税を追加するよう動き始めたようです。現在の法人減税に追加するカタチとして盛り込むようで、安倍政権の看板政策のひとつである【人づくり革命】を関連付けた内容としても注目です。


8月22日に政府は、今年度末で期限を迎え新しい税制改正となる、2018年度税制改正のひとつとして、人材投資を行った企業に対しても法人減税が行えるような制度を設ける方向で検討し始めた模様です。

この政策により、わたしたち給与所得者にもメリットがあるとのことですが、その仕組みがどのような仕組になっているか、資格取得へ向けて恩恵があるのか調べてみました。

2018年度税制改正による法人減税や人材投資

税制改正は毎年行われており、各業界の要望を反映し改正案として国会で審議・採択され施行されます。

今回の人材投資を行った企業に対しての法人税の減税に対しては、2017年度で期限を迎える『所得拡大促進税制』を延長させながら今回の人材投資を加え拡充することを盛り込んでおり、

生産性の向上や人材育成を税制面から後押しすることが狙いのようです。

所得拡大促進税制による法人減税

所得拡大促進税制とは、給与等総支給額が前事業年度(他要件あり)よりも増加した場合に、増加分の10%(要件によりそれ以上の場合もあり)の税額控除を行えるものとなります。

つまり、給与をより多く支払うことになった場合、増加した給与の10%を法人減税できるものとなるので、納税額が多い企業の場合、従業員に還元することで節税となるため、資格取得者などの能力の高い人へのインセンティブ授与や雇用拡大などに期待が持てる政策といえる制度でしょう。

安倍政権の看板政策「人づくり革命」の本格始動か

人づくり革命とは安倍政権の看板政策のひとつであり、今月の3日には人づくり革命の担当相を新たに新設し、経済財政再生担当大臣の茂木敏充氏が兼任することとなりました。

4日に行われた茂木大臣の記者会見では、「無償化を含む教育機会の確保」「社会人のリカレント教育」など、人づくり革命について中心となる5つのテーマを検討することを示しました。

今回の人材投資による法人減税は社会人のリカレント教育などにも関連する内容になることだと思われます。

リカレント教育での資格取得も人材投資として注目

リカレント教育とは、1970年代に経済協力開発機構(OECD)が取り上げたことで国際的に注目された生涯教育構想です。一派的な基礎教育を終了後、社会に進出した後にも教育機関に戻って学習することができる教育システムのことを指します。

各国々によって取り組み方は異なり、ヨーロッパでは有給の教育制度が、アメリカではコミュニティカレッジなどが挙げられます。


近年日本でもキャリアアップを目指す人が増加していることもありリカレント教育が注目されております。

しかし、日本の就職状況等を考えるとまだまだ狭義のリカレント教育制度は確立されておらず、広義のリカレント教育として、大学の社会人入学制度や通信教育、資格取得に向けた専門学校や公開講座などがリカレント教育の取り組みとして取り上げられております。

人づくり革命と人材投資としての法人減税の繋がり

今回の経産省の要望は2018年度の税制改正大網に盛り込むように動いているようです。もし、盛り込むことができれば来年度には新たな法人減税に繋がる税制改正として施行されることとなります。

またまだ内容としては未知なところもありますが、大筋の内容としては、

社員に対する学び直し(リカレント教育)の支援や新しい技能を研修を取り組む企業に対し、企業が支出する支援金を法人減税させるという仕組み

となるようです。


この支援による幅がどこまで法人減税されるのかが今後の焦点となってきそうですが、今現在資格取得に向けて頑張っている人たちにも今後の資格所得までの費用を会社が積極的に負担してくれることになればとても優遇できる税制改正となるのではないでしょうか。

その他の資格取得に優遇な税制度はあるのか?

その他、資格取得に対し優遇な税制度はどのようなものがあるのでしょうか?

現状、個人では、特定支出控除が資格取得に向けて使用できる税制度でしょう。

特定支出控除とは、その年の給与所得控除額の1/2を超える支出が所得控除できるものとなります。特定支出控除も2012年に税制改正されたことで適用範囲が広くなり、対象となる資格の範囲が拡大されたため、他の適用範囲と合わせることで所得控除できる方も増えたのではないでしょうか。


また、今回の人材投資による法人減税とは別に以前には『人材投資促進税制』と呼ばれる法人減税に関わる特別控除がありました。(2012年3月31日で終了)

資本金1億円以下の中小企業に活用され、自社で行う研修等に関わる費用の一部を税額控除するというものでした。

今回の税制改正で取り入れる人づくり革命を盛り込んだ法人減税の詳細が分かることで、以前の人材投資促進税制との違いが分かるようになれば、より企業や国民も内容について理解できるようになるでしょう。

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