検察事務官になるには?気になる年収や資格試験の概要もご紹介

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by MATSUZAWA

更新日:2019-04-30

公開日:2019-04-02

検察事務官

今回は検察事務官になるにはどのような方法があるのかまとめました。そもそも検察事務官とはどんな仕事なのか、また気になる年収や資格試験の難易度についても紹介します。

       

普段めったに耳にしない職業ですが、日頃から私達の安全で犯罪のない社会を築くことに貢献している検察事務官という職業があります。

検察事務官とはどんな職業なのか、主な仕事内容も含め検察事務官になるにはどのような方法があるのか紹介します。

また、気になる年収や試験の難易度についても紹介するので将来検察事務官を目指している方は是非参考にしてください。

検察事務官とは?

検察事務官

検察事務官とは、何かの事件が発生した際に警察の調査によって浮上してきた容疑者の取り調べや起訴を行う検察官(検事)のサポートを行い、裁判が終了するまで検察の補佐を行う職業です。

検察事務官は全国にある各検察庁で勤務する国家公務員であり、検察事務官になるには犯罪や法律などの高度な法的知識が求められます。

検察事務官の主な仕事内容

検察事務官の仕事は検察の補佐がメインになりますが、「安全で犯罪の無い社会を築く」という理念のもと幅広い分野で社会正義に貢献する仕事をしています。

検察事務官の業務は主に3つの部門に分かれています。

それぞれの部門での検察事務官の仕事内容について一緒に考えていきましょう。

その1:捜査・公判部門の仕事

検察事務官が勤務する検察庁には捜査・公判のための部門があり、そこでの業務が検察事務官のメインの仕事になります。

この部門では、実際になにかの事件が発生した際にその事件の概要や詳細について調査し、関係者等の取り調べにも検察官と一緒に立会って彼らの心境や置かれている状況を判断します。

その後、被疑者の取り調べも行った後に起訴・不起訴処分の手続きを行います。

被疑者が起訴された場合、実際に裁判にも参加することで公判に必要な手続きをし、適性な刑罰を実現するために検察官を事務的な立場から全力でバックアップします。

その2:検務部門での仕事

検察庁には検察事務官が独立して仕事を行う検務部門があります。

この部門では、警察などの捜査機関から送付されてきた事件に関して、法律上定められた方法で逮捕状の請求などの捜査や手続きが進められているのかを判断し受理する、検察庁の窓口的な仕事を行います。

また、事件に関する重要な証拠品の管理や処分、裁判の判決で出た刑の執行を行うための執行手続きや罰金・科料の徴収など重要な業務を行います。

その他にも、検察庁に保管されることになる被告の犯罪歴等の情報、裁判の記録等をデータベース上で管理します。

その3:事務局部門

事務局部門では、検察庁における人事やその他の事務業務にも携わります。

検察官をはじめ検察庁に勤務する職員の人事や給与、福利厚生などの情報の管理や事務に関する必要書類の作成、発送を行います。

その他にも会計業務等にも携わることがあります。

このように検察事務官は実際の事件に関連する手続きや捜査などの専門業務から検察庁での事務・会計業務まで幅広い分野で仕事を行うことになるのです。

検察事務官になるには?

検察事務官

以上の3つが検察事務官の日頃の主な業務となります。

検察官の補佐役として、実際に事件の調査に携わり裁判を開くための手続きや刑を執行するための諸手続きから検察庁での事務業務まで幅広い分野で活躍しています。

それでは実際に検察事務官になるにはどのような方法があるのでしょうか。

一緒に見ていきましょう。

検察事務官になるには国家試験に合格する必要がある

検察事務官になるには、人事院主催の「国家公務員採用一般職試験」の大卒程度試験・「行政」区分、もしくは高卒者試験「事務」区分のいずれかを受験する必要があります。

基本的に学歴は問われませんが、2次の面接試験において高学歴であったり法科大学院卒、法学部など関連学部卒の場合には有利になることがあります。

大卒程度試験、高卒者試験はいずれも国家試験であることから難易度は決して低くはありません。

一次試験に合格したとしても二次の面接試験の合格者は2〜3割程度と言われています。

一次の筆記試験、そして二次の面接試験に合格すれば各検察庁で検察事務次官として本採用となります。

採用後は一定の期間必要な基礎知識や技能の習得を目的とした研修が行われ、個人の能力や適性に応じて捜査・公判部門、検務部門、事務部門いずれかの部門に配属されます。

検察事務官の気になる年収

検察事務官の気になる給与や年収ですが、検察事務官としての採用時には一般的な国家公務員と同じ行政職一定の俸給が支給されることになるため、配属先である検察庁がある都道府県によって異なります。

その後職務の特殊性が考慮され、一定の勤務期間(大卒程度試験合格者は約一年、高卒者試験合格者は約五年)を経たら警察官や消防士など「公安職」としての給与が支給されることになっています。

また検察事務官は国家公務員であることから、ボーナスや特別休暇、その他手当など福利厚生が非常に充実しているため安定して働くことができます。

検察事務官の将来性ややりがい

検察事務官の仕事は、検察官と連携して行う事件の調査や裁判の諸手続きが主です。

検察官になるには、法律に関する高度な知識とスキルを持ち合わせていることが前提であり、また、業務自体もハードになりがちです。

社会に犯罪がある限り検察事務官は必要であり、それだけ大きな責任が伴う仕事ですが、自分の携わった事件が無事解決した際にはやりがいを大いに感じることができる職業でもあります

多くの案件に関わりながら経験を積むことができればより高い地位につくことができ、やりがいも更に感じることができるため、検察事務官は非常に将来性のある職業であると言えます。

検察事務官になるには?まとめ

今回は一般的に知られていない検察事務官に関して主な仕事内容や検察事務官になるにはどのような方法があるのか、また試験の難易度について紹介しました。

検察事務官は検察の補佐役として、実際に起きた事件の調査や容疑者の起訴、裁判に関する諸手続きがメインの仕事になります。

検察事務官になるには国家公務員試験に合格する必要がありますが、非常に高度なスキルと知識を必要とする職業であるため合格の難易度は決して低くはありません。

将来検察事務官を目指している方は以上で紹介したことを是非参考にしてください。

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