小学校教諭の給料は?初任給、退職金、福利厚生など徹底調査!

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by ishikawa

更新日:2019-04-15

公開日:2019-04-15

小学校教諭 給料

小学校教諭を目指す方へ。今回は小学校教諭の給料について徹底調査!気になる年収、初任給の金額をまとめてみました。また、「小学校教諭は退職金が高いのか」という説も検証。小学校教諭を目指す方々を応援します!


こちらでは、小学校教諭を目指す方に必要な情報を紹介しております。

今回は小学校教諭のキニナル「給料」について調べてみました。

「小学校教諭の年収はどのくらい?」
「初任給や退職金は?都道府県によって違いはあるの?」
など、知りたいけど聞けない「オカネ」に関しての疑問を徹底解明!

小学校教諭を目指す皆様を応援しています!


小学校教諭の給料とは?

小学校教諭 給料

小学校教諭には、公立小学校に勤務する地方公務員と、私立小学校に勤務する教員がいます。

一般的に小学校教諭と言われる大部分は、公立小学校に勤務する地方公務員です。
地方公務員であるため、給料は各自治体によって異なりますが、明確に定められています。

私立小学校に勤務する場合は普通の一般企業に就職するのと同じようになり、給料や待遇も各学校それぞれで異なります。

公立学校の小学校教諭の給料

公立学校の小学校教諭は、地方公務員です。

小学校教諭の採用は、基本的には各都道府県単位で行われます。
したがって、給料も都道府県単位で定められ、支払われます。

しかし、政令指定都市は、政令指定都市別に採用試験を行っています。
そして、教員の給料もそれぞれの政令指定都市が支払います。

したがって、公立学校の小学校教諭の場合、「地方自治体の経済力」や「教育への力の入れ具合」が教員の給料を大きく左右することになります。

私立学校の小学校教諭の給料

私立の学校というのは全国たくさんありますが、その中でも「私立の小学校」というのはとても少ないです。

一般社団法人日本私学教育研究所が公表した情報だと、私立小学校は、小学校総学校数の1.1%に当たるようです。

そして私立の小学校と一口に言っても、実態は様々です。

毎年応募者が多数で財政的に潤っている小学校もあれば、少子化の影響をもろに受けて学校運営がやっとという小学校もあります。

したがって、前者の小学校教諭の場合は公立学校より給料が高い可能性がありますが、
後者の場合は、給料はかなり少ない可能性があるでしょう。

また、「国立小学校」というものも存在します。
こちらも、私立と同じように学校ごとに給料が定められているようです。

小学校教諭の年収は?

小学校教諭は、経験歴が長いほど収入が増える職業です。

公立、私立小学校共に、年功序列の給与体系になっています。

公立小学校教諭の年収

公立小学校教員の中には、非正規雇用と正規雇用がいます。

正規雇用とは、いわゆる教員採用試験に合格した教員で、教諭と呼ばれてフルタイムで働きます。

一方、非正規雇用とは、教員採用試験合格にあと一歩届かなかった教員が次の採用試験まで臨時的に働いたり、
家庭との両立のためにパートタイムのように働いたりしています。

正規雇用と非正規雇用では、働く時間、待遇、給料など様々な条件が違ってきます。

小学校教諭の年収は以下の通りです。

雇用形態 20代 30代 40代 50代
正規雇用 333万円 445万円 589万円 770万円
非正規雇用 298万円 403万円 479万円 653万円
参照:リクナビNEXTジャーナル

私立小学校教諭の年収

基本的に、私立小学校の教諭の年収は、公立小学校の教諭の年収より低いと言われています。

しかし、超名門私立小学校であれば話は別です。

超名門私立校の場合、年収が1000万円を超えることもあるようです。

小学校教諭の初任給は?

小学校教諭は、基本的に経験年数が長いほど給与が高くなります。

したがって、初任給が特別高くなるということはなく、民間大卒サラリーマンとほぼ同じくらいです。

公立小学校教諭の初任給

地方公務員の初任給は公開されています。

参照:平成29年度地方公務員給与実態調査結果

都道府県によって若干の差はありますが、基本的に初任給は19~21万円になります。

だいたい手取りで20万円前後になり、一般的な大卒サラリーマンと同じくらいになります。

初任給が特別高い訳ではないため、長く安定して働いていき、徐々に給与が上がっていくような仕事です。

私立小学校教諭の初任給

私立小学校教諭の初任給を含む採用情報は基本的にあまり掲載されていません。

私立小学校教諭の場合、都道府県ごとの採用に委託している学校法人も多く存在します。

全体の平均的には公立小学校教諭より高い傾向があるようですが、上述した通り、経営のうまくいっていない小学校では低い可能性もあります。

参照:東京にある私立小学校54校を紹介 東京私立初等学校協会

小学校教諭の福利厚生は?

小学校教諭 給料 ここでは公立小学校教諭の福利厚生について見ていきます。

公立小学校教諭の諸手当

公立小学校教諭には、様々な諸手当があります。

初任給にも、教職調整額、地域手当、義務教育等教員特別手当など、様々な手当がつき、上記に掲載した初任給より3~4万円ほど高くなる場合もあるようです。

参照:東京都公立学校教員採用案内

他にも、条例によって、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当などが支給されます。

各手当の額は一部の優良企業と比べれば高い訳ではありませんが、悪い条件ではありません。

例えば住居手当に関しては、基本的に借家の場合は1万円前後支給される場合が多いようです。

また、僻地(島など)の学校に勤務する場合は、別途手当が支給されます。

公立小学校教諭の産休・育休

基本的に、公務員は産休・育休が取りやすいと言われています。

公立小学校教諭も公務員と同じように産休・育休が取れます。

産休は、基本的に予定日の8週間前から産後8週間において取る事ができ、給与は全額支給されます。

育休は3歳まで取ることができ、1歳までは育児休業手当金が支給されます。

1歳すぎから3歳までは、給与は出ませんが、休みを取ることはできます。

小学校教諭は退職金が高いって本当?

公立小学校教諭の60歳定年退職金は、地方自治体によって多少異なりますが、平均は約2300万円と言われています。

これは、民間大手企業の退職金より約70万円ほど低く、中小企業の退職金の2倍にあたります。

したがって、一般的に公立小学校教諭の退職金は高いといえるでしょう。

また、小学校教諭のうちで60歳まで勤めて定年退職する人は、全体の60%ほどと言われています。

参照:公立教師の定年退職金

小学校教諭の給料まとめ

小学校教諭の初任給は、一般的なサラリーマンとほぼ同じ、給料は年功序列で安定して上がっていくということがわかりました。

何と言っても、人を教え導く仕事ですから、給料の高い低いに関わらず情熱を持って目指してもらいたいです。

また、教諭という仕事は社会的信頼は非常に高いと思われますので、ステータスとして給料以上の魅力があるでしょう。

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