宅建士の平均年収や給料まとめ!資格手当はどれくらい付く?

masman

by kame

更新日:2019-06-17

公開日:2019-05-25

宅建士平均年収

宅建士の給料は働き方や雇用形態、業種や部署によってもバラバラでピンキリというのが実際のところです。営業や事務所内での勤務をするサラリーマンも居れば独立している宅建士も居たり。今回は宅建士の平均年収や企業で勤務する場合の資格手当など見ていきます。


宅建士の年収は、どんな働き方をするのかによって大きく変わります

正社員やパートでの雇用でも、営業や事務で給料も変わってきます。独立している宅建士だっています。

ではそんな色々な働き方をする宅建士の平均年収はどれぐらいなのでしょうか?資格手当はどれぐらい貰えるのかなども合わせてまとめます。

頑張れば年収1000万円も夢ではないって本当…?


宅建士の平均年収はどれぐらい?

年収

一言で宅建士の平均年収と言っても、宅建士としてどんな働き方をするのかによって、実はかなりの大差があります。

まずは宅建士として働いた時の年収について、少し覗いてみましょう。

宅建士の求人情報では…?

宅建士を募集している企業の求人情報を見てみると、年収は300万円~500万円程度の表記が多く見られます

求人では、宅建士を専属宅建士として直接募集している物はほとんど見かけません。

不動産業には色々な仕事がありますが、よく募集されているのがやはり営業職です。

営業職の場合は、基本給に加えて歩合給が付くところもあるので、その人の売り上げ、実力次第で給料も上下します。当然年収も変わってくることになります。

営業ではなく、賃貸の管理や事務所の中仕事が主体の場合は固定給になりがちで年収は落ち着いて平均的な傾向にあります。

昇進によって給料がアップしている人も居る

上記の平均年収は求人情報からのデータなので、新人としてその企業に勤めて受け取れる給料となります。

長く勤めていたり、大手不動産業で課長や部長まで昇進できた宅建士なら、平均年収700万、800万と給料を伸ばしている宅建士も居るでしょうし、敏腕営業マンなら歩合給で相当稼いでいる人も居ます。

年収1000万円に達している宅建士もちらほらと見られます。

宅建士の資格手当はどれぐらい?

資格手当

宅建士の資格を持っていると、資格手当が貰えるという企業は非常に多いです。

その理由は、宅建士にしかできない独占業務の存在と、不動産業を運営するためのルールにあります。

宅建士の独占業務とは?

不動産を契約するときには、

  • 重要事項の説明
  • 重要事項説明書への記名と捺印
  • 契約書への記名と捺印

この3点が必ず行われます。そしてこの3つの業務は宅建士の資格を所有していない人が行うことは出来ないと決められています。

つまり、不動産を売るためには宅建士が必須なんです。だからこそ宅建士の資格を持っている人は企業からすれば手放したくない人材なため、資格手当を付けて優遇しているのです。

不動産業で宅建士が重宝されるルールとは?

もう一つ、不動産系企業が宅建士を手放したくない理由があります。

そのルールが、不動産業を営んでいる企業に従事する従業員は5人中1人以上の割合で宅建士でなければならないという決まりです。

宅建士を持った人が退職してしまった時に5人中1人の割合を満たせなくなるようでは企業運営としては危険すぎる状態ですから、会社としては宅建士資格を持った人を余裕をもって採用しておきたい・もしくは宅建士資格を持っていない従業員に宅建試験を合格してほしいと思っているわけで、宅建士資格所持者に資格手当を付けて優遇するのです。

資格手当はいくらぐらいになるの?

宅建資格を持っていることによって発生する資格手当は、企業によって様々です。

少なくとも月当たり1万円ぐらいは付けてくれる企業が多く、5万円という資格手当を付けてくれる所も中にはあるようです。

宅建士は独立開業の道もある!

開業

宅建士は、独立開業することもできる資格です。

企業に雇われて働く場合はサラリーマンですので、営業で歩合給がある程度発生したとしてもなかなか功績が年収アップとして反映されづらいところがあります。

しかし独立してしまえば自分で儲けた分は全て自分の年収に反映されます。もちろん、上手くいかなければ減ることもありますので、必ず独立した方がいいとは言い切れませんが。

宅建士の年収のポイントは仲介手数料

不動産仲介業では、不動産の売買価格に応じて不動産仲介手数料を受け取ることができ、これが主な収入源となっています。

ちなみに仲介手数料には上限金額が定められています。

受け取る事の出来る仲介手数料
不動産の取引額 報酬額
200万円以下 取引額の5%以内+消費税
200万~400万以下 取引額の4%以内+消費税
400万円を超える場合 取引額の3%以内+消費税

つまり高額な不動産を次々と仲介すればするほど年収はあがっていくという事になります

しかしこの手数料の計算、少し難しいことになっています。

取引額そのままで計算するのではなく、取引額の200万円以下の部分に対して5%、200万~400万円の部分に対して4%、400万円を超える部分に対して3%をかけて、それぞれを合計した額が手数料の上限額になるという仕組みになっています。

例えば、1000万円の不動産取引では…?

400万円を超えているから1000万x3%で、【30万円】

…と思いきや、これは誤りです。

正しくは

(200万円×5%)+(200万円×4%)+(600万円×3%)で、【36万円】

となります。

年収や給料は物価や景気に左右される

もとの取引額が仲介手数料に影響し、仲介手数料が高いほど年収も上がるという事で物価が高い時期や場所の方が不動産業の給料を多く手にするには有利です。

しかしお客様からすれば高額な買い物となるため景気には大幅に左右されてしまいます。不動産業は、景気が悪い時には年収や給料は落ち込み、景気が良い時は稼げる反面休む暇が全然無いとも言われています。

宅建士の平均年収や給料、資格手当まとめ!

資格手当、昇進、そして営業マンなら歩合給の存在もある上に、独立開業するという道もあるため、宅建士の平均年収や給料は非常に複雑で本当にピンキリだという事が分かりました。

年収200万円の宅建士と年収1000万円の宅建士が居れば、その平均年収は500万円という事になりますからね。

ただし、不動産業は高額なお買い物をするお客様を相手にして成り立っている以上、どうしても景気が悪い時はなかなか調子が上がらないでしょうし、景気に左右されてさらに給料は不安定になります。

結論として宅建士の給料は実力勝負と言えるでしょう。

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