経営士資格取得の難易度は?試験情報・年収・給料・報酬相場を分析

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by 資格広場編集部

更新日:2019-06-22

公開日:2018-03-14

経営士は一般社団法人日本経営士会の審査に合格することで取得できる資格です。経営管理の実務経験が5年以上あれば、誰でも受験することが可能です。幅広い知識と様々な能力が必要とされ、自分の評価より相手のことを本当に考えられる心が大切です。


経営士は20代、30代の男女が目指せる、ビジネス能力を高められる資格です。
経営士資格取得者は他にも経営コンサルタントと呼ばれております。
経営士の資格は「民間資格」です。

資格広場は、経営士になるには?経営士なるためには?経営士になりたいを応援しております。


経営士になるために必要な知識・受験資格

経営士

大学卒業程度以上の知識と、経営管理の実務経験が5年以上ある人で、独立して経営コンサルタント業務をしたり、企業内経営士として業務に携わっている人は、誰でも受験することが可能です。また、養成講座を受講するためには、他にも中小企業の経営者・幹部等、プロのコンサルタントを目指す者という条件があります。この資格取得には、何よりも実際の経験と自分の意識が大切になります。

経営士の資格は「一般社団法人 日本経営士会 略称「AMCJ」」が運営管理を行っております。

一般社団法人 日本経営士会 略称「AMCJ」とは:
一般社団法人日本経営士会は、経営士・経営士補・環境経士の資格の審査、及び付与を行う団体です。昭和26年に創立され、昭和30年に社団法人認可、平成25年に一般社団法人へ移行しました。人材の育成だけでなく、企業の経営のコンサルティングも行います。

経営士ってどんな仕事?(仕事内容など)

経営指導やリスクマネジメントなど「経営」に関する知識、工場建設や安全管理など「生産」に関する知識、販売計画や商品管理など「販売」に関する知識、採用や職務分析など「人事」に関する知識、資金管理や原価計算など「財務」に関する知識、文書管理やIT導入など「情報」に関する知識、経営士はこれら様々な分野の高度な知識を持たなくてはいけません。この知識を元に、企業への経営指導や調査などのコンサルティング業務を行います。また経営士は独立して、外部から企業へ働きかけているイメージですが、企業内経営士として会社内で仕事をしているパターンもあります。

経営士資格取得の為の勉強法

管理の基礎や一般論はもちろん、自分の専門分野や関連分野については、現場での知識や経験も重視されるので、日々の業務でも常に試験を意識しながら行いましょう。また、経歴や面接試験も試験の評価に加わるので、仕事に真摯に向き合う心持ちでいましょう。過去問は日本経営士会に問い合わせれば、1,000円で購入できるので、練習してみると良いでしょう。

経営士の専門学校や通信講座について

専門学校や通信講座は【専門学校案内所】からジャンルや都道府県別に簡単に調べられます。

経営士の試験料・試験内容・難易度・合格発表について

経営士の資格試験料

受験料は10,000円で、それとは別に入会証拠金として、80,000円が必要になります。入会証拠金は日本経営士会への入会金に充当され、もし不合格の場合は変換されます。また、日本経営士会への年会費として50,000円が必要です。

経営士試験・検定の年間試験回数

試験は年に2回行われます。筆記試験は、5月の第2日曜日と、11月の第1日曜日です。面接試験は、6月の第1日曜日と、12月の第1日曜日です。

経営士試験科目等の内容

筆記試験は2つあります。1つめは共通試験で、経営課題について2時間で論述しなくてはいけません。2つ目は専門試験で、経営・生産・販売・マーケティング・人事・財務・情報という専門科目より2科目を事前に選択し、合計3時間で解答しなくてはいけません。面接試験も行われますし、事前に提出した業務経歴書も審査の対象となります。

経営士資格の難易度

年に数人しか合格しないこともあると考えると、試験での資格取得は大変難しいです。ただし、日本経営士会が主催する養成講座のコア授業60時間を受講すると、筆記試験が免除されます。また、経営指導の実績が継続7年・通算10年あったり、経営コンサルティンを主とする企業の経営者からの推薦など、日本経営士会の条件に当てはまる者は、学識や経営支援の実績が顕著とされ、筆記試験のうちの専門試験が免除されます。他にもすでにコンサルティングの経験があったり、国家資格を持っていたり、所定の要件を満たしていると、特別推薦制度を利用して、資格の取得が可能です。このように一部免除や推薦を利用すれば、難易度は下がるでしょう。

経営士資格の合格率

合格率は平均的に70%ぐらいとされていますが、詳しいことは非公開です。

経営士試験の合格発表

試験結果は、6月20日、または、12月20日(当日が土、日、祭日の場合はその翌日)付けで、各個人宛に文書で通知されます。日本経営士会に合否の問い合わせをしても、応じてもらえません。

経営士資格取得後の就職先・年収・報酬相場

経営士

経営士所持者の職業例

経営コンサルタント、企業経営者、

経営士に向いている人

経営コンサルタントには誰でもなれますが、まず企業がコンサルティングを依頼したくなるような人物でなければいけません。基礎知識はもちろん、専門知識、実務経験がなくてはいけないので、短期で転職を繰り返しているようでは論外です。また、企業が経営の相談に来るのですから、守秘義務が守られるかの倫理観、任務遂行の責任感、信頼に足る人かという人間性がなくてはいけません。分析力で現状を把握し、企業の各部門の連携を損なわないように全体を見渡せるバランス感覚も必要です。さらに、相談者が思いもよらない創造力で提案し、その提案でどのように変化するかという想像力も重要でしょう。せっかくの良い提案でも、相手が納得しなくては意味がありません。そのためには、説明力・説得力がいりますし、実際に提案を実現していくための指導力も大事です。そして、意外にも、肉体的・精神的強さがなくてはいけません。経営コンサルタントの仕事は激務なので、それに振り回されない体力・精神力が重要なのです。経営コンサルタントの場合、何かに特化した能力というよりも全般的な知識と能力が求められます。

経営士と同じ分野の他の資格

中小企業診断士、経営士補、税理士、社会保険労務士、公認会計士、行政書士、弁護士、司法書士、ファイナンシャル・プランナー、MBA(経営学修士号)

経営士の年収・給料相場

経営コンサルタントの年収は、500万円~1800万円と差があります。これは、所属する企業の知名度、大きさで変わるからです。また経営コンサルタントは年棒制であることが多く、最初に報酬提示額を相談し、報酬の何割かを先払いしてもらい、結果如何で残りが調整されるようです。

経営士の現状

平成17年~25年のコンサルティング業界の市場規模の推移を棒グラフで表すと、右肩上がりになっており、平成25年~26年の業界規模は3,782億円にまでなっています。グローバル化やIT化に対応する企業のために、今後もますます需要が伸びていくでしょう。しかし、コンサルティング企業が増え続け、ある程度のビジネスモデルやパターンが確立されて来ているため、生き残るためには他者との差別化を図らなくてはいけません。

経営士の将来性

世界的にグローバル化、IT化が進んでいるため、その需要に対応することができれば将来性があると言えます。また欧米に比べると、日本はコンサルティングの活用度が低いと言われているので、まだコンサルティングを利用していない企業に売り込めば、顧客・収入の獲得になるでしょう。

経営士の独立について

独立後すぐに顧客が確保できるとは限らないので、少なくとも3年分の生活費があるといいでしょう。コンサルタントは資金がなくても開業できると言われていますが、それは違います。事務所を構えている、という点で顧客が安心することもあるため、事務所を借りることをお勧めします。事務所の賃料が払えない場合は、自宅を事務所代わりにすることもできますが、顧客が相談に来た時に生活音があると、仕事内容へ不安を感じるかもしれません。そのためには、生活音を感じないように部屋を独立させ、電話も家族の私用と切り離すために固定電話を置くことが好ましいです。また、顧客へ提案した責任を負う高い意識と、独立後軌道に乗るまでの厳しさに耐えられる覚悟がないと、独立してもうまくはいかないでしょう。

経営士資格を所有している主な著名人

該当なし

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