宅建士試験に受験資格は無し!実務経験も無しですぐ宅建士を名乗れる?

masman

by kame

更新日:2019-06-18

公開日:2019-06-08

宅建士は受験資格不要

誰でも受けることができるとして有名な宅建士資格。受験資格は一切定められていませんが、合格した後は実務経験が必要となったり、実務経験の代わりに宅建登録実務講習の修了を要求されます。本記事では宅建士を名乗れるようになるまでをまとめています。

       

宅建士の資格試験には、受験資格が定められていません。就職や転職に実用的な上に誰でも挑戦できるため、受験者数の多い大人気資格となっているのです。

では資格試験を合格した後はどうでしょう?実務経験や他の条件なく資格試験に合格したらすぐに宅建士を名乗れるようになるのでしょうか?

結論から先に出してしまうと答えはNOです。宅建士を名乗れるようになるまでの道のりの中に、実務経験は必要となっています。

また、宅建登録実務講習という講習を実務経験の代わりとして受けることもできます。本記事では実務経験や宅建登録実務講習など宅建士を名乗れるようになるまでの流れについて確認していきます。

試験対策は誰でも『資格スクエア』でバッチリ!

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受験資格が定められていないからこそ、実際に不動産業で働いたことのある予備知識がある人も、そうでない人も受験しに来ますし、試験勉強の環境が整った人も居れば独学な人も居ます。

宅建士を名乗れるようになるための第一歩が宅建試験合格となりますが、宅建試験合格者はさらに先の道のりを超えないと宅建業務に携わることはできません。

試験に関してはサックリと合格したい所なので、確実に早く合格できるカリキュラムの2019年合格パックを利用しましょう!

資格スクエアの合格パックは、100時間の超効率学習ができる講義動画、練習問題、そして試験前対策がセットになって6万4800円です。スピードも価格も予備校や専門学校への通学と比べて早く、安いのが通信講座の大きなメリットです。

宅建士試験に受験資格はない?

誰でもOK

税理士や社会保険労務士などの他の士業には受験資格が定められているものがそれなりにあります。

大卒や短大を卒業した者と定められていたり、その資格を使う職場における実務経験を証明したりする必要があったりと様々です。

しかし、本記事のテーマである宅建士資格試験を受けることに関しては、学歴や実務経験、年齢制限、さらには国籍などまで、一切の指定はされていません

つまり子供でも外国人でも、誰でも挑戦することができます。

宅建士合格者の中で、史上最年少合格者は12歳、最高齢合格者は90歳という記録もあります。どちらも凄いですよね…。

受験資格のない人とは?

受験資格は設定されていないのだから、宅建士試験は誰でも受けられる。さっきそう言ったハズでは…?

はい。その通りです。しかし本来誰でも受けることのできるはずの宅建士資格試験の受験資格が認められない人というのが一応存在します。

極めてレアケースですので、普通の人は全く気にする必要はありません。

試験を受けられない人とは、

  • 不正受験をした人
  • 不正受験を行おうとした人

です。受験に関しての不正が認められた場合、最長で3年間受験資格ナシとされる場合があります。

試験に合格したらすぐに宅建士になれる?

宅建士を名乗る

残念ながら、試験に合格しただけでは誰でもすぐに宅建士を名乗れるわけではありません。

宅建士試験に合格しただけの段階では「宅建士試験合格者」という身分です。

宅建士として資格を行使し、仕事をするためには、都道府県に資格登録をし、その後の手続きを済ませて「宅地建物取引士証」というものを交付してもらわなければなりません

これを貰えるまでが少し大変なのです。

試験の合格には資格スクエア

宅建資格取得方法

宅建試験に簡単合格!宅建資格取得

資格スクエアには、効率を重視した宅建合格パックというパックがあります。数年・十数年分の過去問をしっかりと分析することによって出題傾向を探って作られている最新の教材を利用した講座が強みです。

それによって難易度の高い割には試験では点数に結びつきづらいような問題と、重要度が高く得点もを稼ぎやすい問題がしっかり分かり、無駄を省いた勉強に特化できます。

試験に短期間で1発合格するためには効率の良い勉強が大切ですが、効率だけを求めて他を疎かにはしていません。

超効率の50時間分の勉強と、40時間分の練習に加え、ラスト10時間分のカリキュラムでは試験直前向けの対策ができるようになっています。

合計100時間の資格スクエアの宅建パックはこれだけの充実した教材がひとまとめになっているにもかかわらず64,800円での提供で、これは予備校などに比べると3分の1の費用となっています。

都道府県に資格登録申請をする

資格試験に合格したら、都道府県に資格申請をしますが、ここに条件があります。

  • 宅建士資格試験合格
  • 宅建業の実務経験が申請時から過去10年の間に2年以上
  • 宅建業法に定める欠格事由に該当しない

1つ目はどう考えても当たり前ですね?3つ目に関しては本記事の最後に触れることにしましょう。

注目は2つ目です。資格申請をするためには、不動産業における実務経験が2年間必要となっています。

これでは学生のうちに宅建試験に合格した人や、他業種から転職しようとしていて試験を頑張った人達は実務経験をこなしながら2年待たないと宅建士を名乗れないという事になります。

宅建登録実務講習

大丈夫です。ご安心ください。

2年の実務経験をこなす代わりになる、『宅建登録実務講習』という講習が存在しています。宅建登録実務講習を修了することによって2年待たなくても宅建士の登録申請ができるようになっています。

宅建登録実務講習は、色々な資格の専門学校などで行われています。国土交通省が監督している法定講習なのでどこの学校で受けてもほとんど同じ内容となります。

全部で50時間ほどの講習がありますが、一部分は通信教育で代用してもOKです。最後に修了試験があります。

実務経験の落とし穴

宅建業の実務経験とは、単純に不動産屋で2年間働いていればOKというものではないという所に注意が必要です。

不動産屋の事務所といっても、受付や事務員さんなど、不動産業務・宅建業務に関わらない業務の場合は実務経験としてみなされません

不動産屋で2年以上働いていて、試験にも合格したから登録しようとしたのに事務員だったから実務経験が認められなかった…という場合は、上記の宅建登録実務講習を受けることで登録申請できるようになります。

宅地建物取引士証の交付

宅建士資格

宅建士試験の合格から、実務経験2年もしくは宅建登録実務講習修了のどちらかを満たせば、ついに宅地建物取引士証を交付してもらうことができるようになります

取引士証の交付には、資格申請を出した各都道府県にて、交付申請書を記入したり、顔写真や印鑑など手続きに必要なもの一式準備しなくてはなりません。

試験合格後期間が経っている場合

宅建試験合格から1年以上経過している場合は、取引士証はすぐには交付してもらえず、都道府県が指定している団体が行っている法定講習(1日)を受講しなければなりません。

法定講習受講後に取引士証は即日交付となります。

つまり、宅建試験の合格→実務経験を2年→登録申請というまったりとした手順を選んでしまうとここに更に法定講習まで受けなければならなくなってしまいます。

宅建士資格試験に合格したら、宅建登録実務講習を1年以内に終わらせて、宅建資格登録申請までサクッと終わらせておくのが良いでしょう。

有効期限は5年間

また、取引士証は有効期限5年となっており、更新のためも法定講習を受講する必要があるなど、宅建士を名乗れるようになった後でも資格を維持するために行わなければならない手続きがあります。

欠格事由について

宅建士欠格事由

宅建士を名乗れるようになるまでの流れは以上です。

では、最後に触れるとしていた宅建士試験を合格しているのに宅建士の資格登録ができない人となる、欠格事由とは何なのかについて紹介しておきます。

宅建士の資格登録ができない人

せっかく宅建士試験に合格したのに、都道府県に資格登録ができず、取引士証を交付してもらう所までたどり着けない人がいます。

この『資格登録ができない人』として定められているものが欠格事由です。

欠格事由に関しては、この内容自体も宅建業法の科目の範囲で、資格試験の問題として毎年出題されていますので、試験の勉強をしてきている皆さんなら「分かるよそんな事!」という人も多いでしょう。

欠格事由となる例

  • 成年被後見人、被保佐人、復権を得ていない破産者
  • 免許を取り消され、取消しの日から5年を経過していない者
  • 免許取消処分前に廃業し、廃業届から5年を経過しない者
  • 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わって5年、または時効の完成などに
  • より刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  • 一定の罰金刑に処せられ、その刑の執行が終わって5年、または時効の完成などに
  • より刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  • 免許申請前5年以内に、宅建業に関して不正または著しく不当な行為をした者
  • 宅建業に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者
  • 事務禁止処分を受け、その禁止期間中に本人の申請により登録の消除がなされ、まだ禁止期間が満了していない者
  • 宅建業の営業に関し、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

出典:宅建合格パートナーLETOS

難解な表現が使われていますが、主に未成年、免許取り消し処分になった人、不正や犯罪を犯して5年を経過していない人などなどが該当します。

宅建士試験の受験資格と実務経験まとめ

宅建資格取得方法

宅建試験に簡単合格!宅建資格取得

誰でも簡単に受けられる宅建試験に対して、実際に宅建士を名乗れるようになるまでには、2年間実務経験や宅建登録実務講習という壁が待っており、少し大変な道と感じる人も居たかと思います。

現場で実際に宅建士として働くにあたって、宅建士資格試験の問題に出てくるような内容が例え完璧だったとしても、実際の宅建業務はお客様とのコミュニケーション力やトラブルが起きた時の解決力なども重視されます。

つまり、本物の不動産取引現場での実務経験がとても重要なのです。とはいえ宅建士になるには、まずは資格試験の合格がスタートラインです。

まずは試験勉強を重ねて、受験資格の指定は無しとなっている宅建試験合格を目指しましょう。もちろん、資格の講座を利用するのが効率よく勉強出来てオススメです。

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