公認心理師の現任者講習の受験資格と、2019年の日程は?

masman

by ari_na

更新日:2019-04-29

公開日:2019-03-22

公認心理師

公認心理師の「現任者」という立場の人が参加する『現任者講習』とは、どのような講習会なのでしょうか?2019年に開かれる日程と、必要な受験資格についてもご紹介します!

       

公認心理師とは、日本で初となる”心理職の国家資格”を取得している人のことを指します。

この公認心理師には、現時点で心理職として実務を行っている「現任者」という立場の人が存在します。この資格を目指すうえで『現任者講習』という言葉をよく耳にする機会が増えたかと思いますが、これはどのような講習会なのでしょうか?
また、2019年に開かれる日程と受験資格についても調査していきます。

公認心理師って何?

公認心理師

「公認心理師」という職業は、平成30年に第1回目となる試験が実施されたばかりとあって、未だにその名前すら知らないという方も多いと思われます。
これは国家資格であり、法が施行される前に心理職として働いていたか、心理学を大学院で学んでいたかなどの条件が必要となってきます。

受験を考えている方で、自分が条件を満たしているかどうかは必ずチェックしておいてくださいね。

公認心理師の仕事

晴れて公認心理師の資格を取得し、教育や福祉など多岐に渡る現場で働くことが可能となります。
しかし、どのくらい就職先に幅があるのかということや、収入の平均額などはまだはっきりとした数字が出ていないことが現状です。

今後、公認心理師として勤務する人が増えてくることを待ちましょう。

公認心理師の仕事は、悩みを抱えている人やその家族などの関係者に対し、心理学の専門的な知識や技術を活かして相談に乗ったりアドバイスをすることです。

誰かを支援すること以外にも、「心の健康」に関する正しい知識を広める教育などを行なうなどしています。

公認心理師の”現任者”とは何?

公認心理師について何かを調べた際、「現任者」という言葉もよく見かけるかと思います。

では、この「現任者」とはどういう立場の人のことなのでしょうか?

「現任者」を簡単に説明すると…

この「現任者」を簡単に説明すると、『現在、心理職として実務を行っている人』のことを言います。

公認心理師になるための一つの手段として、Gルートと呼ばれているものがあります。
これがどういうものかと言うと、心理職として実務経験を5年以上積んだ人が現任者講習会を受けると、公認心理師の試験を受けるための受験資格が得られるということです。

心理職の業務を停止してから5年が経っていない人であれば、実務経験が5年以上あるという前提で現任者講習会を受講し、修了すれば、現任者と同じように受験資格を得られます。

どうすれば現任者として認められるの?

認められた現任者となるためには、次の3つの業務を行なっているかどうかが大切です。

1・支援を必要としている人の心理状態の観察し、その結果の分析を行なう。

2・支援を必要としている人の心理に関する相談に乗ったり、助言をする。さらには指導やその他の援助も行なう。

3・支援を必要としている人の関係者の相談に乗ったり、助言をする。指導やその他の援助も行なう。

この業務を見ている分には、臨床心理士の業務と同じとなっています。
しかし、既に臨床心理士の資格を持っているからと言って、公認心理師としても働けるということではないので注意が必要です。

「現任者講習」の受験資格は?

公認心理師

公認心理師の現任者講習を受けるためには、次のような受験資格が必要となってきます。

まず受験資格として、『区分A』、『区分B』、『区分C』というものがあります。
これは4年制の大学や大学院で心理について学んだか、実務経験がどれほどあるのかによって変わってきます。

他にも特例措置があります。『区部D1』、『区分D2』、『区分E』、『区分F』、『区分G』など実に様々なルートに分かれているため、自分が現任者講習を受講するにあたってどの区分に当てはまるのかをしっかりと確認しておきましょう。
※『区分G』以外は、大学院にて施行規則で定められている科目を履修しているか、または履修中か、といったことが受験資格となっています。

ちなみに、『区分G』(Gルート)についても注意が必要な点があります。
2018年では、『区分G』で現任者に当てはまるという方に受験資格があるかどうかは、出願してみないと分からない状態でした。そして、実際に現任者講習会を受講したとしても受験資格が認められなかったという人もいたようです。

『区分G』で現任者講習が受けられるスゴさとは?

この『区分G』に関しては有効期限があり、2022年までとなっています。
実は、それまでに公認心理師の資格を取得しておくということはとても凄いことなのです。

つまり、大学や大学院を卒業していなくても、「5年間の実務経験」を持って「現任者講習会」を受講すれば国家資格である公認心理師の試験を受験することができるのです。

これは、ぜひとも現任者講習を受けて資格を取りたいものですね。
上記のように、『区分G』で出願してみなければ受験資格があるかは分からないかもしれませんが、やってみる価値は大いにあると言えます。

現任者講習会の日程は?

それでは、2019年の公認心理師の現任者講習会の日程を見ていきましょう。

厚生労働省のホームページには、公認心理師の現任者講習会として指定されている実施者のホームページのリンクが多数掲載されています。その中から、自分が受講してみたいと思う団体のサイトを確認しましょう。
中には既に応募が定員に達したため締め切られているものも含まれているので、注意が必要です。

現任者講習会は、現在とても応募が殺到しており、次回の開催日程が未定であると表示している団体も多くあります。
また、2019年に開催するのは一度きりという団体もあるので、次回、現任者講習会が行なわれる日程と応募の開始日を見逃さないようにしておきましょう。

現任者講習会は試験対策になる?

公認心理師の現任者講習会に参加すると、試験対策になったり受験に有利になるといった噂がまことしやかに囁かれているようですが、実際はどうなのでしょうか?

日本心理研修センターは2018年に、公認心理師の現任者講習会について「試験対策ではない」とはっきりと名言しているようです。
1年後の2019年も、日本心理研修センターは同様のコメントを「現任者講習会申込み概要」の「その他」の欄に記載しています。

さらに、第1回目の公認心理師の国家試験に合格した方は、「現任者講習会のテキストから、問題が出題されたとは思わなかった」と自身のホームページ内で綴っています。
現任者講習会と試験は別物なのだと割り切り、試験対策を怠らないようにしましょう。

公認心理師の現任者講習会についてのまとめ

日本で初めてとなる心理職の国家資格である公認心理師は、まだまだ知名度は低いものの、その注目度は高く、現任者講習会もすぐさま定員に達するほどの人気です。

多くの人が深い悩みを抱える現代において、学んだ心理学について活かし、支援を必要とする人やその関係者の手助けとなればどれほど心強いでしょうか。

現任者講習会に参加した方々が、各方面で活躍し、皆の心の支えとなる人材になれるよう願うばかりです。

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