弁護士になるにはどんな資格が必要?仕事内容と年収も調査

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by ari_na

更新日:2019-04-12

公開日:2019-04-12

弁護士

基本的人権を守り、正義のために戦う弁護士は”法律の専門家”です。弁護士は「民事事件」や「刑事事件」など様々な業務を取り扱っています。弁護士となるには、どのような資格が必要なのでしょうか?年収の変化や、仕事内容もご紹介します。


”法律の専門家”である弁護士は、国民の基本的人権を守りながら正義のために戦うことが仕事です。
弁護士は「民事事件」と呼ばれる、個人や企業のトラブルに関する相談に乗ったり、罪を犯した者と接する「刑事事件」を扱うなど、実に重要な業務を担っています。

その弁護士となるには、どのような資格が必要になってくるのでしょうか?
多いと言われている年収の変化や、仕事内容についても調査していきます!

弁護士とは?

弁護士とは

近年、数が増えてきたとされる弁護士は”法律の専門家”として広く知られている職業です。
弁護士は、「民事事件」と呼ばれる一個人や企業同士などが揉めた際にトラブルの相談に乗る他、犯罪に手を染めてしまった者が出た時に、国がその者へ罪を問う「刑事事件」を案件として取り扱っています。

弁護士になるには国家資格である司法試験に合格しなければなりませんが、その合格率は非常に低いことでも知られています。

では、弁護士になるにはどうすれば良いのかを見ていきましょう。

弁護士になるには?

世の中にはたくさんの試験が存在しますが、その中でも司法試験は”最難関”だとされています。
勉強量も並大抵ではなく、そもそも受験資格を得るまでも大変な道のりを歩むことになります。

司法試験を受験するためには、ロースクールと言われる法科大学院を修了するか、法科大学院に進学しなくとも同等の知識があると判断される予備試験に合格するという2つのコースがあります。
それぞれの特色は次の通りです。

司法試験を受けるには:ロースクール(法科大学院)を修了する

一般的に弁護士になるには、法科大学院の課程を修了して司法試験にも合格したあと、司法研修所という場所で司法修習を修了するという人が多いです。

法科大学院の受験自体の難易度がかなり高く、入試では適性検査や自己評価書というものを提出し、面接を受けたり小論文の試験を行います。

一般的には、元々大学で法学について学んでいたという人は『法学既修者』という2年制のコースを選択し、そうでない場合は『法学未修者』という3年制のコースを受験します。
入試の科目は大学によって異なりますが、法学既修者コースの人は加えて、法律試験科目や法学既習者試験の結果も必要となってきます。

司法試験を受けるには:予備試験に合格する

司法試験の予備試験は受験資格や制限がないため、誰でも、何度でも受験することができます。
弁護士となるには簡単な道ではありませんが、様々な都合で法科大学院に行けなかったという人にとっては大きなチャンスと言えるでしょう。

ちなみに法学部や法科大学院に在学している人の中にも、予備試験を受験するという人もいます。
ただ、ある年の予備試験は受験者が9000人以上だったことに対し、合格者は200人足らずという結果となりました。心して受験する必要がありますね。

弁護士の仕事内容は?

弁護士になるには

弁護士という職業は苦労に苦労を重ねて、やっとなることができます。
そんな弁護士の仕事内容ですが、テレビドラマなどでは壮絶なトラブルなどが題材であることが多いため、常に気を張っているというイメージが強いかもしれません。

ですが、弁護士にはそれぞれ得意としている分野があり、各々の強みを活かして任務に取り組んでいます。

その中でも、「刑事事件」と「民事事件」という言葉はメディアなどからも耳にする機会が多いと思われます。
弁護士はこれらの事件に対し、どのように対処しているのでしょうか?

民事事件について

「民事事件」は人と人だったり、企業同士だったりと、個人の間で起きた問題のことを指します。
多くの弁護士は、メインとしてこの民事事件を扱っています。

民事事件とは、「相続のことで親族が揉めている」「離婚したいのに話が進まない」「会社が残業代を支払ってくれない」などのケースがあります。
話し合いで解決すればもちろん良いですが、泥沼の争いが加熱した結果、弁護士に相談するところまで来るのでしょう。

そのようなトラブルが発生した場合、弁護士は当事者の代理人となって、それぞれの主張や希望を元に解決への道を考えます。
最終的に当事者同士が納得いかない場合や、初めから裁判をするべきトラブルだった場合は「民事裁判」をすることになります。

刑事事件について

「刑事事件」は犯罪が対象となっており、警察が介入した事件のことを指します。
犯罪が絡んでいる「刑事事件」を扱っているという弁護士は、民事事件を扱う弁護士に比べて少ないとされています。

凶悪な犯罪者に弁護士がつく場合、「悪いことをした人なのに、なぜ?」という声があがることも多いです。
しかし、例え犯罪者であっても、公平な裁判を受ける権利を持っているのです。そのため、犯罪者にも弁護士がつき、検察官を相手にして争うということになります。

また、被告人である犯罪者が弁護士に対してお金を支払えない場合、「国選弁護人」という裁判所が選定した弁護士が担当になります。

弁護士になるには、時として世間から「理解できない」と思われる仕事を引き受けることもあります。
自分の感情に左右されることなく、公正な目で物事を見なくてはなりませんね。

弁護士の年収は?

弁護士になるには相当な苦労を要する分、年収が高いことでも知られています。
しかし、実際には弁護士によって年収はまちまちなことが多いです。

弁護士の年収は経験や年齢によっても違いますが、男性の場合は平均で1000万円以上の収入があるという人も多く存在します。
女性は平均で600万円前後となっており、男女で大きな差があるようです。

また、収入があっても経費が差し引かれるため、中にはほとんど給料にならない弁護士もいるようです。
弁護士として依頼者から多くの信頼を得て仕事を獲得しなければならないので、資格を取得したばかりの頃は収入も定まらないかもしれません。

全体として、弁護士の年収も下がり気味の傾向にあり、弁護士事務所によっては破産したところもあります。

年収が下がっている理由は?

年収が下がった原因のひとつとされているのが、1999年にスタートした『司法改革制度』です。
弁護士の数が増えたことにより、1人あたりの仕事量が減ったのです。

弁護士になるには、すぐさま高収入というわけにはいかないようです。様々な経験を積み重ねて、キャリアアップを目指しましょう。


弁護士についてのまとめ

弁護士になるには、最難関とされる司法試験に合格しなければなりません。
法科大学院を卒業していなくても、予備試験に合格すれば司法試験の受験資格を得られます。

仕事内容については、弁護士はそれぞれが得意としている分野があります。
それらを活かして、「この相談をするならこの弁護士にお願いしたい!」と思われるくらいになりたいですね。

弁護士となるには、とにかくなるまでが茨の道です。
なってもすぐさま多くの仕事があるわけでも、高収入を得られるわけでもないでしょう。

地道な努力を重ね、”法律の専門家”として大きな人材となってください。

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