検察官になるにはどんな受験資格や実務経験が必要になる?

masman

by nishii

更新日:2019-06-13

公開日:2019-06-12

検察官となる為の実務経験や司法試験などで必要な受験資格についてまとめています。検察官になるのに必要な予備試験や司法試験・法科大学院など、検察官に必要な実務経験についてもご紹介していますので、検察官を目指したい人は是非ご覧ください。


「検察官を目指したい」その為に通過しなければならない事は沢山あり、勉強量も人並み以上行わなければなりません。

法律家として活躍するには、多くの試験が必要となり、その試験一つ一つも容易ではありませんが、「検察官を目指したいという志があれば、それほど難しくはない」という声もあります。

検察官になる為に必要な試験やその受験資格、実務経験についてご紹介していきます。


検察官になる為の試験とは

検察官になる為にはいくつかのルートがありますが、その過程で必要となるのが以下になります。

法曹職を目指す人は司法試験の合格が必須となり、司法試験を受けるには予備試験合格または法科大学院修了が必要となってきます。

法律を扱う者として乗り越えなければならない試験はとても難しいものとなり、通信講座などで対策を行う事をおすすめします。

法科大学院

法科大学院は司法制度改革の1つで、法曹者の増加と専門性向上の為に設立されました。

各大学から進学し、法科大学院に進学します。

法科大学院は法律に関する専門の大学院で、法曹になる為に必要な知識や能力を育成する事を目的としています。

大学院を修了すれば、司法試験を受験する事が可能になります。

司法試験予備試験

司法試験予備試験は色々な理由から法科大学院へと進学できなかった人を対象に法曹者となる為に必要な司法試験の受験資格を得る為の試験です。

試験は短答式試験と論文式試験、口述式試験の3つの試験を行い、法科大学院修了生と同等の法律に関する知識や能力などを有するか判定する事を目的としています。

合格すれば法科大学院修了生と同等の資格を与えられ、司法試験を受験する事が可能となります。

司法試験

司法試験は法曹(検察官・弁護士・裁判官)となる為に必要な知識や能力を有しているか判定する目的の国家試験です。

司法試験は検察官になる為の最難関と言われていて、難易度も高い試験となります。

旧司法試験は2011年まで行われ、合格率が約3%前後となっていて、現在では新司法試験と呼ばれています。

新司法試験では予備試験からの受験者が増加し、2018年の新司法試験合格者数は29.1%となっています。

受験資格について

検察官

検察官を目指す為に必要となる試験のそれぞれの受験資格についてまとめています。

やはり法律に関する専門的な知識を必要とするので、試験についての受験資格は試験科目でも細かく分けられていて、その難しさが伺えます。

以下で検察官に必要となるそれぞれの受験資格を見ていきましょう。

法科大学院

法科大学院の受験資格は大学修了者となります。

また、優秀な成績を収めた生徒に対して飛び級を認めている法科大学院もあります。

しかし、例外として高卒者でも法科大学院に入る事もあり、個別の事前審査を受ける事で、大学修了者と同等またはそれ以上の学力や知識があると認められた場合には、高卒者でも受験資格が与えられる事があります。

※このシステムはあくまで異例であり、殆どの人は審査を通過する事ができません。

司法試験予備試験

予備試験に受験資格は無く、社会人でも在学生でも受ける事が可能になります。

受験資格が無い為に、現役の法科大学院生の受験生や社会人も多く受験していて、予備試験に合格さえできれば、司法試験を通過し最短で検察官を目指せる可能性も高くなります。

試験でも、短答式試験に不合格が出た場合、論文式試験を受ける事ができず、論文式試験を通過する事で口述式試験の受験資格が得られます。

予備試験が誕生したので、訳があって法科大学院へと進学できなかった方でも法曹三者を目指せるようになったので、人材不足と言われている検察官にとっても法曹職を目指す人の増加を期待したいですね。

予備試験も司法試験に比べれば難易度は下がりますが、簡単な試験では無いので、自分の希望時間に思うように受講できる通信講座は予備試験対策にピッタリの勉強法となります。

司法試験

司法試験の受験資格は法科大学院修了者または予備試験合格者である事が受験資格となります。

また、司法試験の場合では、受験者全員が論文式試験を受験する事はできますが、短答式試験で不合格の場合には論文式試験の採点は行われず、司法試験には口述式試験はありません。

旧司法試験では誰でも受験する事が可能となっていましたが、2011年以降の新司法試験では改革により、法科大学院と予備試験が設立され、受験資格が必要になりました。

新司法試験になってから合格率は上昇し、様々な方面からの受験生が増加しました。

司法試験の受験者に応じた司法試験対策を通信講座では行っていて、法律の基礎から学ぶ環境が整っているので、是非ご利用下さい!

検察官になる実務経験とは?

検察官

検察官になる為の実務経験は司法試験合格者には特別必要はなく、司法修習で実務を行ったりする事はあります。

しかし、それ以外のルートから検事となる為には実務経験が大きく関係してきます。

また、検察官になった場合にも、実務経験は能力と同等に昇進においては給与や待遇に変化があり、重要なものとなります。

検察官の実務経験

検察官になる為の実務経験は、法科大学院修了者や予備試験合格者などの修習修了生には実務経験は必要としませんが、検察官事務から検事になる事が可能で、検察官事務から検事になる場合には実務経験が必要となります。

検察事務官から検事になるまでには最低でも13年以上の実務経験が必要となり、その道のりは長くなりますが、事務として働いて検事を目指せるのなら、司法試験をパスできるのは大きいですよね。

検察事務官になる

検察事務官は一般的な事務と同じ役割ですが、検察官の事務を行うので、検察事務官となります。

司法試験合格者の他にはこの検察事務官や警察官などの公務員が考試を受け、合格すれば副検事となり3年以上の実務と検察官特別考試を合格する事で特任検事となります。

検察官特別考試に合格すると司法試験を通過した検察官と同様の権限が与えられます。

検察事務官から検事へ

検察事務官から検事になる為には以下のルートを通過しなければならず、検察事務官からのルートでは司法試験をパスする事が可能になります。

  • 検察事務官→二級の等級と3年以上の勤務→副検事選考試→副検事
  • 副検事→3年以上勤務→検察官特別孝試→特任検事

副検事選考試験の合格率は約25%で、検察官事務から副検事になる人は多くなっています。

副検事から特任検事を目指す人は非常に少なく、全国的にも約50人程度と言われていて、合格率も約10%となります。

検察事務官になるには?

検察事務官は国家公務員採用一般職試験に合格し、検察庁で採用されれば検察官事務となります。

検察事務官から副検事を目指す人も多く、検察官の指揮で取り調べや令状請求などの業務も行います。

特任検事とは?

検察事務官から副検事へと昇任し、検察官特別考試から検事になった人の事を特任検事と呼びます。

特任検事は司法試験合格からの検察官と同等の権限を得られますが、大きな事件などを担当する事はありません。

検察官の仕事は実務経験が必要?法科大学院や司法試験の受験資格まとめ

検察官を目指す為に必要な受験資格や実務経験についてご紹介しました。

法律を扱う職業として検察官になる為にはとても難しい試験をクリアしなければならない事がわかりました。

また、別のルートとして実務経験があれば検察官を目指せる仕組みもあるので、予備試験、司法試験、公務員試験と検察官を目指す方法としてそれぞれ受験しておく事が可能であれば、検察官となる期待が高くなります。

検察事務官から目指す検察官についても、長期間の実務経験が必要となり、決してどれも楽なものではありませんが、勉強して合格できれば仕事へのやる気もさらに上がり、質の良い検察官を目指せるでしょう。

法律家また時として国の代理人として活躍する検察官の仕事はとてもやりがいのある仕事なので、通信講座の学習環境も非常に整っていて、法律を一から学べる環境があります。

その為、社会人や学生からのニーズも高くなっているので、無料の資料請求から試験対策を始めましょう!

法律に関する知識があれば、誰からでも目指せる可能性がある事は将来、検察官の増加に繋がるのでとても良い政策だと言えますね。

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