弁護士というお仕事の雇用形態や働き方の詳細まとめ

masman

by kitasan

更新日:2019-06-20

公開日:2019-06-15

弁護士の働き方や雇用形態

弁護士のお仕事といえば、法律事務所で働いている姿をイメージする方も多いのではないでしょうか?しかし近年では、弁護士としての働き方が変化してきているともいえます。この記事では、弁護士としての働き方や雇用形態について詳しく紹介していきます。


弁護士の仕事と一口でいっても、法律事務所に所属するか企業に勤めるかどうかで働き方や雇用形態は異なってきます。また、弁護士は自由業でもあるため、人それぞれ働き方が違ってくるのも弁護士の仕事の特徴であり魅力的な部分といえます。

今回この記事では、弁護士という仕事の働き方や雇用形態について詳しく紹介していきますので、弁護士の仕事に興味のある方は是非チェックしてみてください。


一般的な弁護士の仕事の働き方とは

法律家として活躍する弁護士は、一体どんな働き方をしているのか気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか?

最近では様々な場所で活躍する弁護士も増えてきていますが、まずは一般的な弁護士の仕事の働き方について紹介していきますので是非チェックしてみてください。

大半の弁護士は法律事務所に所属している

弁護士として働いている方の多くは法律事務所に所属しており、個人事業主として業務委託という雇用形態で勤務しています。

法律事務所の規模は様々で、1人で独立している弁護士が多い一方で、数100人単位の弁護士が所属している大規模な法律事務所も存在します。また、法律事務所により得意とする事件の分野も異なります。

法律事務所の仕事で取り扱うのは「民事事件」で、私たちの生活で起こるトラブルに対しての法律相談や問題解決を行っています。

法律事務所に所属する弁護士の種類とは

法律相談所に所属する弁護士には様々な階級や種類がありますので、この先では法律事務所に所属する弁護士について詳しく紹介していきます。

勤務弁護士

弁護士事務所に所属している弁護士を「勤務弁護士」と呼んでおり「イソ弁」「アソ弁」と呼ばれることもあります。

経営者弁護士

個人事務所および合同事務所などの弁護士事務所を経営する弁護士のことを指し、俗に「ボス弁」「親弁」と呼ばれています。また、同事務所で複数名が共同で経営していることもあり、その場合「パートナー弁護士」と呼ばれることも。

経営者弁護士は、法律事務所全体で事件と取り扱い、勤務弁護士の給与や事務所の経費を負担しています。

渉外弁護士

渉外弁護士とは、国際的な法律を専門に取り扱う弁護士のことを指し、国際的な企業の回収や合併等の法律業務を行っています。

顧問弁護士

個人または企業などの顧問として法律相談を引き受けている弁護士のことを指します。

外国法事務弁護士

外国法事務弁護士は、外国で弁護士資格を取得した弁護士のことを指し、弁護士資格を得た国の法律事務を取り扱っています。

「外国法弁護士」「外国資格弁護士」「外国弁護士」と呼ばれることもあります。

年々増加しているインハウスローヤーとは?

インハウスローヤーとは?

世間では弁護士の就職難が噂されていますが、年々「インハウスローヤー」として活躍している弁護士が増加傾向にあるといわれています。

この先では、インハウスローヤーとしての働き方について紹介していきます。

そもそもインハウスローヤーとは?

インハウスローヤーとは、「企業内弁護士」「組織内弁護士」「社内弁護士」とも呼ばれており、企業が雇用している専任の弁護士のことを指します。

弁護士の資格を所有していながら、一般企業の従業員・役員として法務部に勤務しながら法律に関する業務を取り扱っています。

また、国や国際機関、地方公共団体などの職員として働く「行政内弁護士」「自治体内弁護士」もインハウスローヤーとして知られています。

企業内弁護士の働き方とは?

「企業内弁護士」とは、一般企業の従業員として働く弁護士であり、企業の法務部に配属されることが多いです。

一般の弁護士業とは違い、企業内弁護士の仕事内容は社内で発生する法律問題を処理・解決したり、顧問弁護士とやりとりを行うなどの法律業務を扱うケースが大半です。

企業内弁護士を雇用する企業は年々増加しており、金融・保険・IT業界を中心に広がりを見せています。

行政内弁護士の働き方とは?

国の中央官庁や国際機関、各地方自治体などの行政庁で勤務する「行政庁内弁護士」も、新たな弁護士の働き方として注目されています。

仕事内容としては、国や自治体の職員として法務部や総務部に配属され、地域や市民のための法律に関する業務を取り扱っています。

行政庁や自治体で働く場合は、弁護士としての実務経験が問われることが多く、法律事務所などの経験を経て転職する弁護士が多いといわれています。

弁護士は自由業?雇用形態はどうなっている?

弁護士の雇用形態

弁護士に対して「自由業」だというイメージを抱いている方も多いのではないでしょうか?

ここでは弁護士として活躍している方ははどんな雇用形態で働いているのかを詳しく解説していきます。

弁護士は実に自由業である

基本的に弁護士は自由業と言われていて、働き方や雇用形態は人それぞれ異なってきます。また、法律事務所に所属している弁護士は個人事業主として扱われることが大半で、業務委託により仕事の案件を取り扱っています。

法律事務所に所属する弁護士は、個人や企業からの法律相談や依頼によって仕事を請け負い、法律業務を行っています。

会社員・公務員として働く弁護士も存在する

近年では、一般企業や行政庁に勤務するインハウスローヤーが増えてきていることもあり、弁護士が個人事業主以外の雇用形態以外で働いていることも少なくありません。

企業内弁護士は一般の会社員と同様に正社員として扱われたり、行政内弁護士であれば公務員という扱いを受けるため、一概に弁護士といっても働き方によって雇用形態は異なります。

また、人によってはフルタイム・パートタイムなどの雇用形態で働いている弁護士も存在することから、弁護士の雇用形態は様々といえそうです。

法律事務所以外にも!弁護士の仕事の働き方や雇用形態まとめ

弁護士の仕事は実に様々で、弁護士によって働き方や雇用形態は異なってきます。

ひと昔前までは、弁護士と言えば法律事務所に所属しているイメージが強かったですが、年々企業や他団体で活動している弁護士の需要が増えてきていることもあり、今後さらに弁護士としての働き方は進化していくかもしれません。

しかし、働き方が変わっても弁護士としての本質は変わらず、人々や社会のために貢献する弁護士の仕事の魅力はさらに向上していくでしょう。

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