裁判官に実務経験は必要?司法試験の受験資格を詳しくまとめてみた

masman

by idu

更新日:2019-06-27

公開日:2019-06-17

裁判官-実務経験

裁判官になる為の必須試験「司法試験」は受験するための資格が必要です。専門的知識を問われる法曹三者になる為の法学の知識や応用力、適性の有無を判断する試験です。そして裁判官になるには実務経験が必要なのか?という事を紹介します。


裁判官を含む法曹三者になる為には必ず司法試験に合格する必要があります。司法試験には受験資格が必要で、資格取得には2つのルート(法科大学院・予備試験)が存在しています。

司法試験に合格すると、1年間司法修習を受けた後最終試験となる司法修習考試(通称:二回試験)に合格して初めて法曹三者への道が開かれます。

そして裁判官になるには実務経験が必要なのかという話にも切り込んでみました。


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司法試験には受験資格があります。この受験資格には期限と回数が設けられているため、可能な限り1発で合格したいと思いますよね?

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また、裁判官になるためには上位の成績で突破することも必要となるため、司法試験委員会の意向に沿うような論文を書ける実力が必須になります。そのポイントを確実に習得させてくれるのが資格スクエアの総まくりコースで、使い方を工夫する事で上位合格の可能性を格段に上げる事が可能になるのです。

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司法試験とは?

司法試験は、司法試験法に則り「裁判官、検察官又は弁護士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする国家試験(司法試験法第1条)」です。

法科大学院過程を修了した方、予備試験に合格した方がその後迎える4月1日から5年間の間、5回だけ受ける事が出来、その5回全て不合格であれば、再度法科大学院過程を修了するか予備試験に合格しなければ受験資格を失います。

学識・応用能力、法律に関する実務の基礎的な素養を計る為に行う試験で、裁判官になるには上位の成績が必要だと言われています。

法科大学院ルート

裁判官を目指す1つ目のルートは法科大学院過程を修了する事です。法科大学院の受験資格には4年制大学の法学部を卒業(見込み含む)し法科大学院の入学試験に合格するか、大学に3年以上在籍していて優秀な成績を収めていれば飛び級入学する事が必要とされています。

社会人や法学部以外の出身者であれば、入学資格審査に合格する事で受験資格を得られ、その後法科大学院の入学試験に合格する事で進学する事が可能ですが、社会人は3~5年の継続した職務経験がある有職者であることと大学を卒業しているか、相応の学歴が必要とされています。

入学選考では成績証明書や能力証明資料が必要になり、成績証明書は出身大学や在籍中の大学(学部長や研究科長等)長が作成したもの、能力証明資料はTOEICやTOEFL等の語学検定試験や国家資格・各種試験の合格証が必要で、各法科大学院によって異なる場合があるので確認が必要です。

司法試験予備試験ルート

予備試験は2011年から実施されている試験で、法科大学院に進学する事が時間的・金銭的に難しい人に向けた救済措置として、法曹三者になる為の資格取得への道を開く為に設けられた試験です。

予備試験に合格した人は、法科大学院過程修了者と同等の学識や応用力、実務の基礎的素養を持つと認められます。

近年では予備試験合格の難しさと共に、予備試験合格者の司法試験合格率が高く、有名法科大学院修了者よりも合格者・合格率共に上位であることが話題となっている程です。

受験資格も受験制限も無く、学歴や年齢、国籍も関係なく受験する事が出来るので、司法試験に短期合格、早期の実務を目指す方には予備試験ルートを進める事を推奨します。

裁判官への近道は予備試験?

過程を修了すれば司法試験の受験資格が得られる法科大学院とは違い、予備試験は3つの試験を順に突破していく形式で行われています。

3つの試験は5月の「短答式試験」、7月の「論文式試験」、10月の「口述試験」で、短答式試験に合格すれば論文式試験の受験資格が得られ、論文式試験に合格すれば口述試験を受験する事が出来ます。

各試験の難易度もかなり高いものですが、時間的・金銭的に法科大学院への進学が難しい人や早期の合格・実務を目指している人にとっては魅力的であり、近年予備試験の受験者が増加しています。

予備試験がおすすめな理由

直近7年間のデータで分かっている事に、予備試験合格者の司法試験合格率がトップだと言う事があり、その合格率は70%以上なんです。

予備試験は司法試験よりも範囲が広い上に詳細な知識を問われ、応用力や判例や条文を読み解く理解力と暗記力、予備試験や司法試験に合格する為に培ってきた沢山の対策からなる自信が必要になります。

予備試験は受験資格が無いので、高校在学中でも社会人でも大学在学中でも受験する事が出来、裁判官になる為の一番の近道と言えるのです。

予備試験に合格するには

予備試験は3つの試験で構成されていて、順番に突破していくことで司法試験の受験資格を得られます。それぞれの試験に対する対策を取る事で独学でも合格は可能です。

法学の知識を得るには市販の参考書だけでは理解する事が難しいので、通信講座の利用を推奨します。通信講座には予備試験合格のためのノウハウが詰まったプランがあるので、法学未修者にとってベストな勉強法が用意されているんです。

自分の生活スタイルを崩さずに最短で予備試験の合格を目指している人には最新の情報を入手し、自分に合った通信講座を受講する事が一番の秘訣であると言えるでしょう。

予備試験対策の勉強法とは

まずは自分がいつまでに司法試験を合格するかという目標を立て、逆算方式でいつまでにどの段階まで進むのかというスケジュールを組むことが大切です。

そうして短期の目標設定をする事でモチベーションを維持しながら予備試験・司法試験の合格を目指しましょう。

予備試験や司法試験で一番苦労するのが論文式試験の対策なのですが、通信講座では論文を書く為の能力を上げる講義もあり、自身の能力に応じてレベルを上げていく学習方式なので、予備試験・司法試験の対策が立てられるのです。

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予備試験は、極めて合格率の低い難関ですが、資格スクエアの予備試験講座を受講して合格した受講生は過去4年間で100人以上にのぼります。

ポイントになるのは合格を見据えた逆算法での学習の進め方で、合格ラインを越えるための実力完成をレベル60として、課題を1つずつクリアし、レベルアップを図ります。自分が今何を学習するべきで、何を学習したことによってどの程度の実力を得られているのかが分かりやすく、スケジュールの組み立てやモチベーションの維持がしやすい上に、効率も良い学習方法となっています。

受講生が低価格で質の良い学習が出来るようにと考え抜かれた講義やテキスト、学習メソッドが揃えられているので他の大手予備校やこれまでの通信講座とは一線を画したスタイルの学習法なのです。

最低限必要な講義でインプットされた知識を使い自学自習を中心とし、合格までの道筋を逆算して能力に合わせたレベル別学習を行い、100回以上の答練で確実にアウトプット出来るように成長させてくれるのに、学費は大手予備校の半分ほどと受講者にも家族にも優しい価格設定がされています。

受講者の講義満足度は83.9%で、成績上昇を90%が実感したほどの資格スクエアの予備試験講座で、次はあなたが予備試験合格を叶えましょう!

裁判官には実務経験が必要?

実務経験

司法試験合格後、司法修習を受け二回試験に合格後すぐに裁判官として任官される為、裁判官以外の職を経験せずに退官まで勤める事が多いので、裁判官は民間の意識から離れた結審をする事が話題にもなっています。

その為裁判官や弁護士・検察官を含む次代を担う法曹は、多種多様な分野を学んだ者を幅広く受け入れる事が必要だと、社会人経験を積んだ方や他分野の学問を学んだ方等への門戸を開放しようという動きがあります。

それに加え、裁判官任官後にも様々な仕事や海外研修の機会を設けて、社会経験を積んだ視野の広い裁判官の育成をしています。

国民に支持される質の高い裁判官を増やしていくための方法としての実務経験には以下の方法がとられています。

弁護士から裁判官へ

実務経験を積んだ裁判官を増やす方法の1つ目には、同じ司法試験を突破した弁護士に裁判官として任官してもらう方法があります。

弁護士という社会に密接した法曹が裁判官に任官する事は、民間人からしても喜ばしい事で、法律と自身の良心にのみ拘束される裁判官に当事者の気持ちも汲み取ってもらいつつ、人権感覚や社会通念が反映されるようになるでしょう。

民間と近い実務経験を持つ裁判官が増える事で、国民に寄り添った判決が増える事を期待されている制度なのです。

海外研修

実務経験を積んだ裁判官を増やす方法の2つ目は、判事補として任官された裁判官が、1~2年海外のロースクールや裁判所に勤務し、その国の法制度等の研究をしたり法整備をする事で実務経験を得るものです。

アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリア・ドイツ・ベルギー、ベトナムやカンボジア等で実務経験を積む事が出来、多国間で争われる法的紛争にも対応可能な裁判官の育成を目指しているのです。

海外の法律との違いや見識を知ることで、広い視野が育ち、様々な事柄に対して関心を持てるようにもなるので、帰国後の実務にも良い影響を与えているとの意見が、海外研修で実務経験を積んだ裁判官から出ています。

民間企業研修

実務経験を積んだ裁判官を増やす方法の3つ目は、民間企業に派遣され、一定期間(2週間~2年程度)その業務を主体的に行い従事する事で、国内の経済実情や流れを実感させるものです。

判事補は製造業や販売業、金融機関や商社に、判事は民間企業や報道機関に外部経験として実務経験を積むための研修を取り入れています。

法学の世界での知識で事件を判断することなく、自身の良心を育てる為にも外部経験という実務経験を積ませることが大切なのだと、法曹の世界で活躍する裁判官の育成に努めているのです。

司法試験の受験資格の詳細!裁判官に実務経験は必要なのか?まとめ

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今回は司法試験の受験資格の詳細、裁判官に実務経験が必要なのかについてお話させていただきました。

裁判官を含む法曹三者になる為には司法試験を受験する事が必要で、受験資格は法科大学院の過程を修了するか、予備試験に合格するかの2つだけです。

そして裁判官には法律だけでなく、自身の良心や人間力を育むためにも実務経験が必要で、現在は様々な取り組みが行われています。

予備試験に合格する為には適切な勉強方法で学ぶことが必要で、予備試験という難関試験に挑むには確かな実力と自信を持つ必要があり、その為には必要な物が全て詰まっている資格スクエアの予備試験講座で確実に合格ラインに到達する事が大切で、その上で司法試験に挑まなければならないのです。

司法試験の対策も資格スクエアは万全ですので、予備試験・司法試験共に合格までの道筋は資格スクエアが示してくれると言っても過言ではありません!

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