裁判官になるまでの道のりは長い?裁判官になるためのルートとは?

masman

by idu

更新日:2019-06-25

公開日:2019-06-18

裁判官-ルート

裁判官になる為には、2つのルートがあります。高校卒業後に目指すのか、大学卒業後に目指すのかでも道のりは変わりますが、最終の目標である裁判官へはどちらも3つの試験に合格しなければなりません。今回は裁判官への道のりをご紹介しましょう。


裁判官を目指すのであれば、高校在学中や高校卒業後に司法試験予備試験を受けるのか、大学卒業後に法科大学院に進むのかという2つの選択肢があります。

どちらも司法試験を受験する為の資格を得る方法なのですが、時間的・金銭的に大きな違いが出てきます。

今回は司法試験合格後の裁判官への道のりも詳しくご紹介させていただきますので、参考にしていただければと思います。


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いずれのコースも合格に必要な講義と教材は揃っているため、追加でかかる料金もありません。

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裁判官になる為の道のりとは?

裁判官を目指した時に必須なのが「司法試験」という文系で国内最難関とされる国家試験に合格する事です。

司法試験は裁判官、弁護士・検察官という法曹三者になる為の試験で、その職に就くために必要な学識や応用力、判断力や思考力があるかどうかを見極める為の国家試験なんです。

特に裁判官になる為には司法試験で上位の成績を残す必要があるとも言われているので、法学の知識はもちろん応用力や理解力、素早い判断力等も必要だと言われています。

司法試験には受験資格が必要で、司法試験の受験資格を得るには二つの道のりがあります。

司法試験を受けるには?

司法試験を受けるには、高校卒業後に4年制の大学に入学・卒業して法科大学院に進学し課程を修了する方法と、学歴や年齢等に関係なく高校生でも受験する事が出来る予備試験に合格する方法という2つの道のりがあります。

どちらの方法も、受験資格を得て初めて迎える4月1日から5年間で最大5回まで有効になり、過ぎれば再度受験資格を得なくてはなりません。

司法試験は短答式試験と論文式試験の2つの試験で構成されており、短答式試験が合格点に達しない場合は論文式試験の採点を行わないという厳しい試験となっています。

法科大学院とは?

1つ目の裁判官への道のりの第一歩は法科大学院に進学する事です。4年制大学を卒業(学部問わず)する事で法科大学院に進学が可能となり、入学試験を受験する事が出来ます。法学部なら既修者コース(2年間)、法学部以外の法律を学んだことがない者は未修者コース(3年間)を受験しますが、既修者が未修者コース、未修者が既修者コースを受験する事も出来ます。

高校卒業資格のみの社会人から法科大学院進学を目指す際には個別の入学資格審査を受け、大学卒業と同等の学力があると認められ、入学までに22歳に到達する必要があります。

各法科大学院により試験の内容が異なる為、出題傾向を読み対策する必要もあります。既修者と未修者では試験の内容も異なるので、自分がしなくてはならない受験の準備をしましょう。

国立と私立ではかかる学費も違い、国立なら年間804,000円、私立では550,000~1,100,000円程度と幅広くなっています。その他入学する初年度は入学金も必要となりますから、費用対策も必要です。

大学院の課程を修了する事で、初めて迎える4月1日から5年間、司法試験の受験資格を得られますが、司法試験は法科大学院で学ぶだけでは難しいとも言われ、通信講座等の受講で大学院の学習に足りない部分を補っている学生が多数存在しています。

予備試験とは?

2つ目の裁判官への道のりの第一歩は予備試験に合格する事です。予備試験は受験資格・制限のない国家試験で、司法試験の受験資格を得るために2011年から施行されています。

受験資格が無いと言う事で、中学生や高校在学中、高校を卒業した社会人でも受験する事が出来るのです。

時間的・金銭的に法科大学院に進学する事が難しい人に向けた試験制度として生まれたのですが、近年では司法試験受験に向けた近道として受験生が増加しています。

予備試験は短答式試験・論文式試験・口述試験の3つで構成され、順に突破する事が必要な試験です。短答式試験は8科目(7法+一般教養)、論文式試験は9科目(7法+一般教養・法律実務基礎科目)、口述試験は法律実務基礎科目(民事実務・刑事実務)が出題され、全てに合格する事で司法試験の受験資格を得る事が出来るのです。

法科大学院に進学しなくて済むことで、高校卒業からなら最大6年間という時間と学費を節約する事が出来るのですが、法学を学ぶ為には完全独学は難しく、予備校や通信講座の受講が必須となるでしょう。

法科大学院で学んでいても、足りない部分を補うために通信講座の受講をしている方が多い程に、通信講座の授業は効率が良く、予備試験対策をしっかり取れている為、地方在住者や社会人、法学未修者から裁判官を目指すなら必修であると言えるのです。

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予備試験の合格は、実質、法科大学院を含めて6年間法学の勉強をした人に法学の知識で追いついたという意味も持っています。

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また、予備試験をクリアした後はスムーズに司法試験の勉強もできるようにもなっています。

最終的な裁判官を目指すという目標を達成するためにも資格スクエアはおすすめのカリキュラムを組んでくれていると言えます。

司法試験について

裁判官-司法試験

司法試験の受験資格が得られたら、後は裁判官を目指すものとして司法試験とその後待っている司法修習で上位の成績を残す事が必要です。

司法試験は例年5月中旬~下旬に5日間(中1日休日を挟む)実施され、1~3日目は論文式試験、最終日に短答式試験を行います。

論文式試験と短答式試験の詳細は以下の通りです。

論文式試験の詳細と合格のコツ

日程 科目 時間/配点数
1日目 選択科目2問 3時間/100点
公法系科目第1問 2時間/100点
公法系科目第2問 2時間/100点
2日目 民事系科目第1問 2時間/100点
民事系科目第2問 2時間/100点
民事系科目第3問 2時間/100点
3日目 刑事系科目第1問 2時間/100点
刑事系科目第2問 2時間/100点

論文式試験は3日間行われ、初日の選択科目は倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際関係法(公法系)・国際関係法(私法系)の8科目から選択します。

法律上の論点を含んだ事案の問題が長文で出題されるので、事案の問題提起をし、論証していくための事実の当てはめ、最後に結論付けるという三段論法で解答用紙に記述していきます。

論文式試験は作文と似て非なる物なので、文章力を磨くよりもシンプルに時間内にかき上げる事が出来、誰が読んでも同じ意味になる書き方を習得する必要があります。

大学や大学院の授業では論文式試験に向けた書き方を教えてもらう事は出来ないので、通信講座等の受講で身につける事が必要なんです。

答案用紙の使い方や論証の書き方、時間内にかき上げる為のコツ等も講義やテキストを使った勉強で身につけられるので、やはり通信講座の受講は司法試験にも重要な対策だと言えるでしょう。

短答式試験の詳細と合格のコツ

科目 問題数 時間/配点
憲法 20~25問 50分/50点満点
民法 30~38問 75分/75点満点
刑法 20~25問 50分/50点満点

短答式試験は司法試験の最終日に行われ、憲法・民法・刑法の3科目実施されます。法曹の職に就くものに必須である専門的知識と推論の能力を持っている事を判断される試験なのです。

1問1分以内に回答する必要がある為、素早い判断力が必要になる試験ではあるのですが、満点を取ろうとするのではなく、答えられる問題を選択して捨て問を判断していくことが大切です。

制限時間内に確実に答えられる問題を見極める事で、合格する為の点数を先に稼ぎ、正解か迷う問題を後回しにする解答の仕方を身につけましょう。

その為には基礎知識や条文・判例の知識、法律を解釈する力が必要です。通信講座等の短答式試験対策でテキストや過去問を利用し、自分で時間制限を付けながら苦手分野の克服に努める事が最大の短答式試験対策だと言えるでしょう。

司法試験合格後の司法修習とは

司法試験に合格すると裁判官への道のりの第二歩目として司法修習が待っています。裁判官になる為には司法修習においても高い成績を残す事が必須で、特に起案と言われる判決文の作成が肝になります。

この司法修習の間に裁判官への適性があると司法修習の教官が判断すれば、裁判官への道のりが開けますが、適性が無いと判断されれば弁護士からの任官を目指す遠回りの道のりしかなくなります。

高校生や高校卒業後に予備試験に合格し、司法試験を突破した人ならば年齢的にも遠回りの道のりも良いかもしれませんが、社会人からや法科大学院過程修了者であれば遠回りの道のりはしたくありませんよね?

裁判官になるには司法修習中のテスト全てに最高評価を取らなくてはいけないので、道のりは険しいと言えるでしょう。

司法修習の期間や流れ

司法修習の流れ

司法修習は1年間で4つの修習を行います。導入学習・分野別実務修習・集合修習・選択型実務修習の4つで構成され、法曹三者の仕事を実務を通して学びながら適性を審査されます。

例年11月に司法研修所に入所し、まず導入学習としてこれから1年間のガイダンス的な物として3週間ほどの座学を中心としたプログラムを受けます。その後全国各地に分かれて分野別学習が始まり、実践的学習として民事裁判・刑事裁判・弁護・検察を2ヵ月づつ行います。

分野別実務修習が終わると2班に分かれ、集合修習と選択型実務修習を1.5ヵ月づつ行い、司法修習生考試という最終関門の試験を受け、合格すれば裁判官を含む法曹三者になれるのです。

司法修習の成績が裁判官任官の分かれ道

裁判官を目指すなら、司法修習の間の成績が任官されるかどうかの分かれ道になります。この間に教官に適性が無いと判断されてしまうと、弁護士任官を目指す道のりを選ばざるを得なくなります。

集合修習の間に裁判官への出願を提出して、最高裁判所内の下級裁判所裁判官指名諮問委員会での審議により、裁判官にふさわしいとされた人しか任官されません。

分野別実務修習・集合修習での起案が成績に繋がるので、そこでしっかりと高い成績を残し、自分の良い所をアピールし、ぶれない動機と熱意を教官に伝えていきましょう。

最終関門の二回試験とは

二回試験(正式名称:司法修習生考試)は司法修習の最後、11月下旬に5日間(昼食1時間を含んだ7時間30分)実施されます。

試験科目は民事裁判・刑事裁判、検察、民事弁護・刑事弁護の5科目で、A4用紙100ページほどの事件記録を基に起案作成します。

答案用紙の分量に枚数制限はありませんが、試験終了までに答案用紙を紐で綴じる必要がありますので、途中答案にならないように紐で綴じる時間も計算して解答していくようにしましょう。

基本的に9割以上が合格する試験ではありますが、途中答案にも紐で綴じる事にも厳しく、それだけで不合格になってしまうので気を付けてください。

裁判官になるまでの道のりは長い?裁判官になるためのルートとは?

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裁判官になる為には、最短の道のりである予備試験に合格したとして、司法試験⇒司法修習⇒司法修習生考試と2年間かかりますが、予備試験の為の勉強期間を含めれば3~4年かかります。

法科大学院ルートを選択したとすれば、大学の4年間と法科大学院の既修者コース2年か未修者コースの3年が余分にかかるので、予備試験合格者よりも長い道のりになってしまいます。

司法修習で高い評価を得られなければ、いったん弁護士になり、弁護士任官を推奨している事務所に入って推薦してもらい、厳しい選考に残るように努力を積み重ねていかなくてはいけません。

ですから裁判官への道のりは長く険しいと言えるでしょう。

司法試験や司法修習で高い成績を残す為に、論文式試験に向けて適切で確実な解答や起案をかける手法は、資格スクエアの通信講座予備試験講座司法試験講座で学ぶことをおすすめします。

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