裁判官は転職する事が多い?少ない?未経験採用等の詳細もまとめてみた

masman

by idu

更新日:2019-06-25

公開日:2019-06-22

裁判官が転職しようと思った時に、どういった職業に就くのでしょうか?同じ法曹三者である検察官や弁護士?その他の法律関係の仕事には何があるのか、それとも全く違う民間企業への転職もあり?裁判官の未経験からの転職・求人事情をご紹介します。

       

裁判官が転職しようとした時に、どんな転職先の候補があるのでしょうか?

同じように司法試験に合格する必要がある検察官や弁護士、その他の法律の知識を活かした仕事が思い浮かびますか?

それとも全くジャンルの事なる民間企業への未経験からの転職をする事もあるのか、裁判官からの転職・求人事情をまとめてみました。

裁判官という職務に就いていた事で転職が有利になるのか、必見です!

裁判官が転職する時とは

裁判官が転職する時

裁判官が転職を考える時にはどんな理由があるのでしょうか?激務に疲れて?それとも裁判官の職務や手当てに不満が?

いろいろな理由があるとは思いますが、どんな理由から退官して転職しようとするのでしょうか。

少ないですが、裁判官を退官して転職された方の事情をご紹介します。

育児休暇を取得した際に転職を決意

男性裁判官の方が、育児休暇を取得しようとした際に、上長に育児休暇の申請を取り消させようとされたそうです。その後、その裁判官は配属先所長の下の裁判官(上席裁判官)に直談判、人事課に申請書を提出し、無事取得出来たそうですが、裁判官の世界に失望を感じて転職を決意したそうです。

女性の産休・育休取得はすぐに許可されるのですが、男性が取得するという場合には様々な妨害のようなものがあったそうです。申請を出した後に上申書の提出を求められたり、育休までの期間(半年間)に仕事をセーブさせるのではなく全て取り上げられたとの事。

これまで男性裁判官が育休を取得するという事が上司の裁判官も未経験だったようなのですが、育休制度が出来て10年以上経過しているのに、都市部でも裁判所という世界の狭量さに失望を感じたのでしょう。

転勤(異動)を断り転職を決意

裁判官も1人の人間であり、事情があります。子供の病気や家族の介護のように、自分が単身赴任すれば残った家族に迷惑がかかる場合もありますよね。

そんな時に希望任地以外の異動は不可と言う事を申請し、その他の処遇で同期より出世が遅れたり、家庭裁判所の専任になったりと冷遇され、裁判官としての出世を諦め、転職を決意したそうです。

人事異動も約3000人いる裁判官全ての事情を理解した上で出来れば良いのかもしれませんが、難しい話であるのは理解できます。ですが、この方のような事情で転勤を断ったことに対する冷遇は許される事ではないと思います。

病気の子供や介護が必要な家族が施設に入居でき、転勤が可能になった途端に出世した裁判官もいるそうで、裁判官は転勤が出世の鍵になるということも実際あるようです。

裁判官の職務内で転職(転官)を決意

この方は還暦を迎え定年まで後5年となった時に高等裁判所や地方裁判所の激務は若い裁判官に任せ、経験を活かした事件処理をする為に簡易裁判所裁判官への転職(転官)を希望したそうです。

転勤で自宅から遠い裁判所に配属される事も転官のきっかけではあったそうで、簡易裁判所の裁判官になれれば自宅から通勤できることや、未経験の職種ではない事が決意の後押しになったのではないかと思います。

定年を迎えた裁判官にはよくあるケースなのですが、一旦判事を依願退官し、同じ裁判官という仕事の中で転職するという珍しいパターンの方です。

最高裁判所と簡易裁判所は、その他の裁判所よりも定年が5年長い70歳を迎えるとその日に定年退官するので、その辺りも転職のきっかけになったのでしょう。

転職する先はどんな仕事?

裁判官が転職を考えた時、一番初めに浮かぶのが検察官や弁護士という法曹三者でしょう。同じ司法試験に合格し、司法修習を受けた先にある選択肢ですから当たり前とも言えます。

法曹三者以外の転職もかなり多いのですが、他にどんな職種があるのか分かりますか?裁判官として培ってきた知識を活かす、転職・求人事情をご紹介します。

裁判官から弁護士に転職するケースは多い

裁判官から検察官になることも出来るのですが、なぜか裁判官から弁護士に転職しても、検察官に転職する話はあまり聞きません。

検察官の採用人数の減少や定年が63歳であることが関係しているのでしょうか?同じような激務になる可能性が高い事から検察官ではなく弁護士を選ぶのかもしれないです。

弁護士への転職は、同じように法律を使った職業で、未経験とはいえ接する事が多かった、国家公務員ではなく私人であること等も理由の一つになるかもしれませんね。

そして弁護士への転職が多い理由に、弁護士事務所の求人や元裁判官用の求人に弁護士を推奨する事が多いこともあるのです。

大学教授や委員会への転職もある

弁護士や検察官だけでなく、おなじように法律の知識を活かした大学や法科大学院の教授や行政委員会等に転職する事があります。

裁判官から大学教授になれば給料がかなり減額する為、弁護士の資格を取得(日弁連や弁護士会への加入)して、企業の顧問弁護士やその他の仕事を兼務している方が多いようです。

その他にも裁判官の世界や法学知識を執筆し著書にしたり、通信講座のテキストの慣習に携わることもあります。

教授職も委員会も未経験者からの転職にはなりますが、自身の持つ人脈からの求人や退官後の転職先として先輩裁判官から求人情報を貰う事が多いと言われています。

民間企業で企業法務を受け持つ

裁判官として過ごし、紛争を処理していく中で企業の中での成長を希望して、民間企業へ転職される方もいます。

企業の中で弁護士業務をしたり、渉外関連やコンプライアンスに関連した職務に就くことが多くあるようで、未経験の職業でも法学知識を活かせる部署に配属されるのです。

裁判官という職務で培った訴訟実務や事件処理能力を持ちながら、企業人として必要な知識を身につけていく大変さと楽しさがあるので、充足感を感じるとの声も多くあります。

裁判官からすぐに求人を探し転職する方や、弁護士を経験してから求人情報を探して入社する方もいます。

裁判官への転職

裁判官へ転職

最後に裁判官に転職する方法をご紹介したいと思います。裁判官になるには法科大学院の過程を修了するか、予備試験に合格し、司法試験合格の後に司法修習、司法修習生考試に合格しなければなれないのですが、違う方向から裁判官になる事も出来るんです。

他業種から最高裁判所判事や高等裁判所・簡易裁判所判事になる方法とは?ご紹介していきましょう。

弁護士から裁判官へ転職

同じ法曹三者である弁護士から裁判官になる事が、今推奨されていて、求人も増えています。実際に日弁連のサイトに弁護士任官等推進センターというものがあり、常勤・非常勤で裁判官に任官し、裁判官の人数を増やそうとしているのです。

常勤任官はその名の通り弁護士の経験を積んだ方が任官し、裁判官として職務にあたることを言い、非常勤任官は弁護士の身分で週1日だけ裁判官になるというものです。

元々裁判官を希望していた方や、裁判官に興味はあるが、未経験である事と裁判官の生活や仕事内容を知ってから常勤を考えたい方に向けた制度で、任官支援事務所以外でもこの制度を利用して裁判官への任官を希望できます。

応募基準は常勤が弁護士経験3年以上で判事補、10年以上で判事への任官を希望出来、年齢は55歳まで、懲戒処分を受けたことがない方が対象で、その他法律家としての能力や資質、識見の広さや性格、人物面も審査の対象です。

非常勤は週1日丸1日勤務が出来る弁護士経験5年以上、55歳前である事と資質や能力等常勤と同じような審査があります。

最高裁判所の裁判官へ転職

日本の司法の最高峰である最高裁判所へ裁判官として転職を希望するには、裁判官・検察官・弁護士以外に大学教授であることが求められます。

裁判所法第41条で「最高裁判所の判事は、識見の高い、法律の素養がある年齢40年以上のもの中からこれを任命し、そのうち少くとも10人は10年以上第1号及び第2号に掲げる職の1若しくは2に在った者又は左の各号に掲げる職の1若しくは2以上に在ってその年数を通算して20年以上になる物でなければならない」となっているのです。

この左の各号に掲げる職というのが1.高等裁判所長官・2.判事・3.簡易裁判所判事・4.検察官・5.弁護士・6.別に法律で定める大学の法律学の教授又は准教授の6種です。

最高裁判所の裁判官の候補者は首相官邸のホームページにある資料から確認できるのですが、裁判官・弁護士・検察官は最高裁判所長官から提示を受け、行政・外交を含んだ学識経験者は内閣官房で候補者を選考します。

候補者については、(ア)主として裁判官、弁護士、検察官の場合は、最高裁長官から複数候補者について提示を受け、(イ)行政、外交を含む学識経験者については、原則内閣官房で候補者を選考し、いずれの場合も内閣総理大臣の判断を仰いだうえで閣議決定する

出典:首相官邸

高等裁判所の裁判官へ転職

実は高等裁判所の裁判官にも司法試験を受けずになる事が出来るんです。裁判所法第42条で「高等裁判所長官及び判事は、次の各号に掲げる職の1又は2以上に在ってその年数を通算して10年以上になる者の中からこれを任命する」とあります。

その職とは1.判事補・2.簡易裁判所判事・3.検察官・4.弁護士・5.裁判所調査官、司法研修所教官又は裁判所職員総合研修所教官・6.別に法律で定める大学の法律学の教授又は准教授の6種です。

どの職も基本的には大学や大学院を卒業しなければ目指す事すら出来ませんが、高卒(中学卒業から2年以上5年未満も可)から裁判所事務官を目指し、その後調査官になる事が可能なので、遠回りではありますが高卒からでも裁判官になることは出来ます。

法学未経験でも裁判所事務官の採用試験を受ける事が出来るので、裁判所のホームページから求人・採用の案内を確認してみましょう。

簡易裁判所の裁判官へ転職

もう一つの裁判官へ転職する方法が、簡易裁判所の裁判官になることです。裁判所法第44条に「簡易裁判所判事は、高等裁判所長官若しくは判事の職に在った者又は次の各号に掲げる職の1若しくは2以上に在ってその年数を通算して3年以上になる者の中からこれを任命する」とあります。

その職とは1.判事補・2.検察官・3.弁護士・4.裁判所調査官、裁判所事務官、司法研修所教官、裁判所職員総合研修所教官、法務事務官又は法務教官、5.別に法律で定める大学の法律学の教授又は准教授の5種で、第45条にある「多年司法事務にたずさわり、その他簡易裁判所判事の職務に必要な学識経験のある者は前条(第44条)第1項に該当しないときでも、簡易裁判所判事選考委員会の選考を経て、簡易裁判所判事に任命される事が出来る」ともされています。

高等裁判所の裁判官と同じように法学未経験でも回り道をしながら裁判官になる事が可能なので、どうしても裁判官になりたいなら裁判所のホームページで求人・採用の案内をチェックして裁判所事務官から目指してみましょう。

裁判官から転職!裁判官の未経験からの転職・求人事情の詳細まとめ

いかがでしたか?裁判官から未経験の仕事への転職や法学未経験から裁判官への転職、求人事情について紹介させていただきました。

裁判官から転職する時は裁判官という仕事や世界に対して嫌になるときや将来性や自分の求めている物との乖離があるようです。

司法試験に合格しているという事で、裁判官から未経験の仕事への転職の際、求人している企業に知識や事件処理能力等をもっているというアピールになる為、有利に働きます。

裁判官から弁護士への転職が多いのは今でも変わらず、求人もまだまだ減ることは無さそうです。

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