企業・経営系資格一覧

公認会計士

公認会計士は幅広い年齢層の男女が対象の、会計と監査の専門家の資格です。

公認会計士資格取得者は他には会計士という名称で呼ばれております。

資格名:公認会計士

公認会計士の資格は「国家資格」です。

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公認会計士になるために必要な知識

公認会計士試験の財務会計論と管理会計論は日商簿記1級相当の知識が必要となります。また、短答式試験や論理式試験(全体で合格点に達しない場合、科目ごとに合否を判定し、科目合格となった科目)については合格発表日から2年間は試験の免除がされます。

公認会計士の資格は「公認会計士・監査審査会」が運営管理を行っております。

公認会計士・監査審査会とは:

公認会計士・監査審査会は、公認会計士という国家試験を所管している金融庁内の機関です。

公認会計士 資格

▼ 仕事内容▼ 試験詳細▼ 資格取得者の傾向

公認会計士ってどんな仕事なの?(仕事内容など)

公認会計士は、企業の監査業務・会計業務・コンサイルティング業務・税務業務を主に行います。特に最初に述べた「監査業務」は、会社が作成した損益計算書や貸借対照表等の財務諸表について、会社とは独立した第三者である公認会計士が適正であるかを述べる必要がある為、公認会計士にしかできない仕事とも言えます。企業の経営や会計に関して専門知識を生かしてアドバイスやさまざまな提案(合併や経営戦略について)をすることで企業の経営サポートをするのも公認会計士のお仕事です。

公認会計士資格取得の為の勉強法

短答式試験の合格後、論文の試験があります。短答式試験はマーク方式で出題され、論文は筆記で解答しなければなりません。また公認会計士は三大国家資格(医師・弁護士・公認会計士)といわれる資格の1つで合格には高い得点が必要となります。

公認会計士の試験料・試験の内容・合格発表について

公認会計士資格試験料

短答式試験時に19,500円必要となります。大学などで3年以上商学関係の教授経験があることや司法試験合格者などの条件を満たしている場合は、論文試験からの受験となりますが、試験料は同じく19,500円必要となります。

公認会計士試験・検定の年間試験回数

短答式試験は年に2回、論文式試験は年に1回行われており、短答試験に合格した人のみ論文式試験を受けることができます。

公認会計士の試験科目等の内容

短答式試験では4つの科目すべてが必修科目となります。計算問題も含まれていますがすべて5択のマーク方式です。論文式試験は4つの必修科目と4つの科目から1つ選択する選択科目です。必修科目の会計学の満点のみ300点でその他の科目は100点が満点となります。

公認会計士資格の難易度

医師試験・弁護士試験と同じくらい難しいと言われるため、1年2年勉強したらとれるような簡単な資格ではありません。短答式試験では60~70%以上の合格点、論文式試験は52%以上の合格点が必要となります。一見、数字だけ見ると簡単に思えるかもしれませんが、合格率から見ると毎年約10%程度しか合格できておらずとても難易度が高い試験であることが分かります。

公認会計士資格の合格率について

平成27年12月に行われた短答式試験の合格率は15.9%、筆記試験の合格率は約34%、願書出願者に対する合格率は約10%ととても厳しいことが分かります。

公認会計士試験の合格発表

公認会計士の合格発表を知る方法は3つあります。1つ目は各財務局等で掲示されるのでそれを見に行く方法です。2つ目はインターネット(公認会計士・監査審査会ウェブサイトで確認する方法です。3つ目は自宅へ郵送される合格通知書を待つ方法です。合格通知は合格発表の約1週間後に発送されます。

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公認会計士資格取得後の傾向

公認会計士の職業例

公認会計士・税理士・監査法人

公認会計士に向いている人

企業が提出してきた膨大な量の財務書類を見ながらその数字が正確なものなのかを徹底的に調べるため、数字に強い人・途中であきらめない人は公認会計士に向いていると言えます。また、企業の経営状況をチェックするのも会計士の仕事となりますので会社経営に興味のある人や財務書類のチェック時には経営者や経理担当の人とのやり取りも必要になりますので円滑なコミュニケーションがとることのできる人であることも大切になります。

公認会計士と同じ分野の他の資格

税理士・弁護士・日商簿記・行政書士・司法書士・ファイナンシャルプランナー

公認会計士の給料相場

公認会計士は、会計のプロフェッショナルとしてコンサルティングや公認会計士しかできない監査業務を行うため一般企業に勤めている人よりは年収は高いといえます。平均で約800万円ほどで安定した生活が送れると言えるでしょう。また、パートやアルバイトでの時給も1000円~2500円と高く、女性の育児による離職後でも有利に就職できるでしょう。

公認会計士の現状

平成24年1月に金融庁より今後の公認会計士の合格者の数を減らし就職しやすい環境作るために「平成24年以降の合格者のあり方について」という文書を発表しました。この発表により以前に比べて合格することが難しくはなりましたが、確実な就職口が確保されているので安心できるでしょう。

公認会計士の将来性

会計基準のグローバル化が進み、今までは様々な会計基準が使用されていたのを一つに統一しようという動きが出ています。会計基準が変われば会社の管理体制や処理の仕方も変える必要があり会計士の経験や知識が求められます。また、海外に進出する企業に対して現地の決算数値を見ながらの意見など、会計士にしかできないプロフェッショナルな提案が求められます。

公認会計士の独立について

公認会計士の多くは独立して自分の事務所を立ち上げることが多いです。公認会計士の増加により、顧客の獲得が難しいとされていますが経営がうまくいけば大幅な年収アップは期待できます。また、公認会計士の資格取得者は同時に税理士の資格も取得したことになります。公認会計士の仕事だけでなく、税理士などの仕事も請け負うことで仕事の幅が広がり、より多くの顧客が確保されます。

こんな著名人の方も公認会計士資格を持ってます。

山田真哉、勝間和代

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